急に転勤が決まった場合、所有するマンションを売却すべきか、賃貸として貸し出すべきか悩むこともあるでしょう。売却や賃貸の方法を適切に把握しておくことで、自分に合った方法を選択できるはずです。

転勤を行うことになったときは、時間や手間をそれほどかけられませんので、ポイントを押さえてスムーズに手続きが進むように対処する必要があります。この記事では、損をしないためのコツや注意点を詳しく解説します。

1.転勤でマンション売却する際の流れ

転勤が決まった場合にマンションを売却するか、賃貸として家賃収入を得るべきか悩ましいと感じることもあるでしょう。しかし、ある程度自分の中で方向性を決めてから取り組まなければ、時間や手間ばかりを費やし、知識が不足することで損をしてしまう可能性もあります。

売却を選ぶ場合には、基本的な流れを押さえておくことで、売却活動を成功に導いていけます。まずはマンションを売却するときの流れについて紹介しましょう。

1-1.いつまで売却するか決める

マンションの売却を円滑に進めるには、大まかでも良いので売却希望時期を決めておきましょう。時期を不明確にして売却を進めようとしても、なかなか決断ができずに売り時のタイミングを逃してしまいます。

また、どれくらいの時間がかけられるのかによって、売却方法にも違いが出てきます。転勤の場合は時間的な制約がある程度決まっていますので、そこから逆算して必要な時間を割り出してみましょう。

1-2.住宅ローンの残債を確認する

自宅を売却する場合、住宅ローンがどの程度残っているかを確認しておくことも大事です。ローン残債の金額次第で、いくらで売却すれば良いか売り時の判断をつけやすくなるでしょう。

売り出し価格を決めるときの目安となり、不動産会社に相談するときもやりとりがスムーズになるでしょう。不動産会社の担当者も営業がしやすくなり、早く良い値段で売却できる可能性が高まります。

金融機関から送られてくる明細書などで、ローン残債の金額は確認できますので早めにチェックしておきましょう。

1-3.相場を確認する

マンションの売却を検討するときは、相場についても把握しておくことが重要です。大まかな相場が分かっていれば損失を回避したり、適切な売り出し価格を設定できたりします。

インターネットを通じて自分でも相場を調べることは可能です。主に次の2つの方法があります。

これらのサイトは誰でも利用することが可能であり、全国のさまざまなエリアの取引情報を知ることができます。個人情報保護の観点から、具体的な住所までを調べることはできませんが、周辺エリアや類似した物件の取引情報を把握できますので売却する際の目安を把握できるでしょう。

マンションの売却であれば、レインズ・マーケット・インフォメーションを利用するほうが多くの情報を集められるでしょう。直近1年間の取引情報を調べられますので、上手に活用してみてください。

1-4.不動産会社でマンションを売り出す

マンションを希望する価格で売却するには、マンションの売却を得意とする不動産会社を見つけることが重要です。豊富な成約実績があり、依頼者の立場に立って親身に相談に乗ってくれる会社であれば、安心して売却活動を任せられるでしょう。

多くの方が「欲しい」と思える物件の魅力をアピールしていくことは重要ですが、売却を成功させるには、信頼できる不動産会社を見つけられるかが大事なポイントになります。単に売却活動をサポートしてくれるだけでなく、売却後の暮らしに対するアドバイスまで行ってくれる会社であれば、不安を解消できるでしょう。

不動産会社を探す際には、具体的な書類があるとスムーズです。マンションの売却に必要な書類は1-5に詳しく説明しますが、その中にある媒介契約（仲介を依頼するための契約）をするために使う書類を用意しておきましょう。

複数の会社に照会を行って、担当者がどのような対応をしてくれるのかを確認してみましょう。不動産の一括査定サービスを利用すれば、物件情報などを入力するだけで、一度に複数の会社に査定依頼を行えます。

査定額を知るだけでなく、売却活動の方針を丁寧に説明してくれたり、細かな質問にもきちんと答えてくれたりする会社を選んでみましょう。

不動産会社を選ぶ際は、3社以上を比較することをおすすめします。
複数社への査定依頼は大変ですが、NTTデータグループが運営する不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）を利用すると簡単です。
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1-5.売買契約を締結して売却

マンションの売却を円滑に進めていくには、必要な書類をあらかじめ準備しておくことが大切です。売却を進めるために必要となる主な書類は、次のものが挙げられます。

どのような書類がいつ必要になるかは、不動産会社の担当者に尋ねれば教えてくれるものです。物件の買い主と売買契約を結ぶときや引き渡しを行うときには、上記に挙げた書類が必要になりますので、できるだけ早めに用意しておきましょう。

1-6.物件購入者にマンションを引き渡す

買い主と売買契約を結んだら、契約で定めた引き渡し日に物件を引き渡せるように準備を整えていきましょう。引っ越しや書類の手続きなど、1つひとつの手順をしっかり片付けていくことが大切です。

引き渡し日には、売り主・買い主・司法書士・不動産会社の担当者が集まって、代金の決済や物件の引き渡しが行われます。基本的に司法書士などの指示に従って手続きを進めていけば問題ありません。

買い主からの支払いを確認し、抵当権を抹消して物件を引き渡せば、売却活動は終了します。

2.転勤におけるマンション売却と賃貸の選択基準は？

マンションを売却する方法以外にも、賃貸物件として貸し出す方法もあります。どちらのほうが自分にとって有利であるかは、人によって違ってきます。

まずは、売却と賃貸のそれぞれで判断の基準となるポイントを把握しておきましょう。メリット・デメリットを含めて解説します。

2-1.マンション売却の選択基準

マンションの売却を検討する場合は、築年数や所有期間がポイントになります。一般的に築年数が浅いマンションほど売りやすく、希望する価格に近い形で売却できるでしょう。

ただし、所有期間が5年以下の場合は売却時に利益が出たときの税金が高くなりがちですので注意も必要です。住宅ローンを組んでから10年以内に一括返済を行ってしまうと、住宅ローン控除の適用を受けられない点にも注意しておきましょう。

そして、大規模修繕工事が終わっているかどうかも、売却のタイミングを計るうえで大事なポイントです。大がかりな修繕工事が済んでいれば、修繕積立金がいきなり高くなることがないため、買い主を見つけられやすいというメリットがあります。

また、住宅ローンを完済している状態で売却するのが理想ですが、ローン残債がある場合は物件を売却して完済できるかをチェックしてみましょう。完済できない場合は差額分を自己資金などで補う必要があります。売却のタイミングを考えるうえでポイントになる点です。

2-2.マンションを賃貸にする際の選択基準

マンションを賃貸物件として貸し出せば、家賃収入を得られるというメリットがあります。しかし、借り手がなかなか見つからない場合、むしろ赤字を抱えてしまうリスクがあることも理解しておきましょう。

また、賃貸物件として維持するには、継続的に費用がかかる部分もあります。入居者が変更するたびに、クリーニング費用や修繕費用がかかるものです。

そして、賃貸として貸し出すと収益物件の取り扱いとなるため、売却時の審査が厳しくなります。入居者がいる場合は売りたいときに売れないといったリスクも抱えますので、慎重に判断してみましょう。

売却か賃貸か悩んでいる方は、さらに詳しく解説している下記の記事も併せてご覧ください。

マンションは賃貸と売却どっちにすべき？判断ポイントとは

例えば転勤などの理由で、今住んでいるマンションを動く必要があったとしま

3.転勤におけるマンション売却のタイミングは？

転勤が決まってマンションを売却するときには、タイミングをよく考えておくことが大切です。転勤前、転勤後のどちらに売却をするほうが良いのかを見ていきましょう。

3-1.転勤前にマンションを売却する場合

転勤を行う前にマンションを売却できれば、住宅ローンの支払いなどを考える必要がなく、売却活動を進めるうえでも楽になるという点がメリットになるでしょう。マンションの売却に伴う精神的・金銭的負担をできるだけ減らしたいと考えるなら、転勤前に売却するほうが良いと言えます。

転勤前にマンションを売却する場合のデメリットは、売却までにタイムリミットがあるため、相場より低い価格での売却になる可能性が高いことです。スケジュールから逆算すると売却の方法が限られる場合もあるでしょう。

仲介による売却では一般的に4〜6か月程度がかかります。

それ以上の早期に売却する必要がある場合は、不動産会社に買取を依頼するのも選択肢の1つです。新たに買い主を見つける必要がなく、不動産会社との間で契約条件や金額に折り合いがつけば、すぐに売却することができます。

買取は仲介を選択する以上に、相場よりも低い金額での売却となる可能性が高くなります。加えて、すべての物件が買取対象になるとは限りませんので、買取を希望する場合は早めに相談をしておくことが大切です。

買取についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

「買取？仲介？」マンション売却業者を選ぶ3つのポイント

事情があってマンションを早急に売却したい、中古マンションを急いで現金化

3-2.転勤後にマンションを売却する場合

転勤後にマンションを売却する場合は、時間をかけて売却活動を進められるというメリットがあります。転勤前に慌てて売却しようとするよりも、状況が落ち着いてから売却活動を進めるほうが、希望する金額に近い形で物件を売却できる可能性が高まります。

転居してから売却活動を進める場合、空き家の状態で売却することになりますので手続きがスムーズです。仕事などで忙しければ、内覧対応を不動産会社の担当者に任せられますので、あまり気を遣わずに済むでしょう。

売却までにそれなりに時間がかかっても、自分のペースで売却活動を進められることに大きなメリットを感じられるはずです。時間をかけてなるべく高く売却することを重視するのであれば、転勤後に売却活動を進めても良いでしょう。

ただし、転勤後にマンションを売却する場合に気をつけたいのは資金面です。

マンションを売却するまでの間、管理費や修繕費、そして旧居のローンが残っている場合にはローンの返済額を支払い続けなければいけません。売却までの期間が長引けばその分、旧居の費用もかさんできますので、資金面にある程度の余裕が必要であることも考慮しましょう。

4.急な転勤が決まってしまったときのマンション売却の対処法

急な転勤が決まってしまった場合、何から手をつければ良いのか分からない場合も多いでしょう。住み替えの時期が決まっているため、基本的な手順を押さえたうえで段取りよく進めていけるように準備を始めましょう。

マンションをスムーズに売却するためのポイントとしては、以下の点が挙げられます。それぞれの対処法について、詳しく解説します。

4-1.マンションをいつまでに売却したいか決める

急に転勤が決まったとしても、すぐに売却をすべきかの判断は所有者自身の考えにもよります。いつまでに売却したいかによって、その後に取るべき行動も違ってくるからです。

例えば、住宅ローンを完済しており、転居をするための資金繰りに困っていない場合であれば無理に売却を急ぐ必要はありません。転勤してから時間をかけて、売却活動を進めていけば良いでしょう。

一方で、転居をするために新たに住宅を購入するための費用に悩まされている場合には、売却を優先させたほうが良い場合もあります。

どちらの選択がより安心できるかを考えたうえで、必要な対応をしていきましょう。

4-2.不動産の一括査定サービスを活用する

転勤が決まったときは住まいのことだけでなく、さまざまな部分で手続きや処理が必要です。そのため、自宅の売却をなかなか進められない場合もあるでしょう。

マンションの売却を効率良く進めていきたいならば、不動産の一括査定サービスを活用してみてください。一括査定サービスであれば、いつでもwebから査定を依頼できます。
ただし、査定依頼を行うときは1社が提示する査定額だけで判断してしまってはいけません。不動産会社といっても、得意とするジャンルや成約実績に違いがあるため、複数の会社を比較しなければ相場に沿った金額を提示されているのか判断がつかないでしょう。

また、単に査定額を知るだけでなく、売却活動の方針や類似した物件の取引事例などを把握することで安心して任せられる会社であるかを判断できます。査定額を確認する他、物件の評価や、不動産会社の考え、担当者の対応など、査定によって得られる情報はたくさんあります。

1社ずつ直接問い合わせるのは時間や手間もかかりますので、不動産の一括査定サービスを活用して効率良く手続きを進めてみてください。マンションの売却を得意とし、効率良く売却活動を進めるためのサポートをしてくれる、頼れる不動産会社を見つけましょう。

信頼できる不動産会社を探すなら、NTTデータグループが運営する一括査定サイト「不動産売却 HOME4U（ホームフォーユー）」をおすすめします。

「不動産売却 HOME4U」は、2001年（平成13年）に提供を開始した国内で初めての不動産一括査定サービスです。
累計で45万件以上の査定依頼の実績があり、独自の審査基準で厳選した2,100社の優良企業から最大6社を選んでまとめて査定依頼ができます。
査定は机上査定・訪問査定のいずれかの選択が可能です。

また、「不動産売却 HOME4U」は、長期にわたってNTTデータグループが培ってきたセキュリティ技術によって、個人情報の取り扱いなど安心して利用していただける環境を整えています。

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4-3.一般媒介契約で複数の不動産会社に仲介を依頼する

マンションの売却を不動産会社に仲介してもらうには、媒介契約を結ぶ必要があります。媒介契約は3種類あり、下記のようにそれぞれ特徴が異なりますので、自分に合った契約形態を選ぶことが大切です。

一般媒介契約は複数の会社と契約を結ぶことができますので、各社に競ってもらいながら売却活動を進められます。築浅物件や駅近物件であれば、すぐに売却できる可能性がありますので、できるだけ高値で売却するためにも一般媒介契約を選んでみると良いでしょう。

自分で買い主を見つけることも可能ですが、複数の不動産会社に売却活動を進めてもらうことで、より効率的に買い主を見つけられるはずです。不動産会社のサポートを受けずに売り急いでしまいますと、買い主から値引き交渉を行われてしまう恐れがありますので注意しましょう。

また、築古物件であっても、専任媒介契約や専属専任媒介契約であれば相場に沿った金額での売却に期待が持てます。売却までに時間はかかりますが、不動産会社が積極的に売却活動を進めてくれる契約形態ですので、必要に応じて活用してみることが大切です。

マンションの売却活動は基本的に不動産会社が行いますが、あまり任せきりもいけません。担当者とは積極的にコミュニケーションを取るようにして、売却活動をしっかりと進めてもらいましょう。

4-4.売却価格を下げてしまう

マンションを売却するタイミングによっては、相場に沿った売り出し価格ですと、思うように買い主が見つからない場合もあります。基本的には相場に合わせた金額で売却活動を進めたほうが良いですが、売り出し価格をあえて下げてみることで買い主を見つけるスピードを高める方法もあります。

マンションの購入を希望する方も、インターネットなどを通じて物件価格を調べているものです。相場よりも低めの金額で売りに出されていれば、興味を示してくれる可能性が高くなりますので、値下げをしてみるのも有効な手段だと言えます。

ただし、いきなり大幅な値下げをすると損失が大きくなってしまう場合もありますので、段階的に値下げを行ってみると良いでしょう。具体的な金額は示さずに、webに掲載する物件情報欄に「値下げ交渉可能」と記載して、購入希望者と直接やりとりしてみるのも手段の1つです。

いずれにしても、どのように売却活動を進めたほうが良いかは売却を行うタイミングや、個別の事情によるところが大きいものです。信頼できる不動産会社を見つけて、担当者としっかりコミュニケーションを取ってみましょう。

まとめ

転勤が決まった場合、所有するマンションをどのようにすべきかを短い期間で決める必要が出てきます。売却・賃貸のどちらを選択するとしても、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

そのためは、各方法の基本的な流れやポイントとなる部分をしっかりと押さえておきましょう。また、個別の状況に合わせて適切なアドバイスを行ってくれる不動産会社を選んでおくことも重要です。

不動産の一括査定サービスを通じて、複数の会社の中から信頼できる不動産会社を見つけてみましょう。依頼者の立場に寄り添って対応してくれる会社であれば、何でも相談をすることができ、スムーズに手続きを進められるはずです。