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離婚したら妻は住宅ローンのある家に住むべき?検討するうえでの注意点

最終更新日:2023.03.06

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離婚したら妻は住宅ローンのある家に住むべき?検討するうえでの注意点

離婚時に悩みの種となりやすいのが、住宅ローンのあるマイホームの取り扱いです。
離婚後に妻が住むケースは少なくありませんが、安易に住み続けると、今後トラブルに発展する可能性もあります。

この記事では、離婚後に住宅ローンが残っている家に住みたいと考えている方に向けて、判断する際の注意点や、安心して住むためのポイントを解説します。
この記事を読むことで、離婚後、住宅ローンの残債がある家に住むべきかどうかを判断できます。

売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手」「すぐに売却したい」という方は、この記事をざっくりと大枠で押さえた上で、まずは「IELICO(イエリコ)」を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。

1.住宅ローンありでも離婚後に妻は住めるが注意が必要

住宅ローンありでも離婚後に妻は住めるが注意が必要

夫名義の住宅ローンを返済中に離婚した場合、妻や子だけが住み続けることは可能ですが、リスクもあります。
離婚後も住宅ローン名義人の夫が滞りなく返済を続けてくれる保証はなく、滞納されると連帯保証人(多くの場合で妻)に一括返済が求められる他、最終的に競売になりかねません。

以下では、離婚後に住宅ローンの残っている家に妻が住み続けることを検討する際、注意すべき2つのポイントについて解説します。

1-1.住宅ローンの名義変更が難しい

住宅ローンは、契約者(ローン名義人)が住むマイホームをの購入資金を融資するものです。
そのため、一般的には住み続ける人が住宅ローンの名義人である必要があります。

しかし、住み続ける側に残債分を借り入れるだけの経済的信用力がないと、住宅ローンの名義変更はできません。

状況や金融機関との交渉次第でもありますが、住んでいる人と名義人が異なる場合、契約違反とされれば一括返済請求がされます。

1-2.不動産の名義変更ができない

多くの住宅ローンでは、返済中に住宅ローン名義人以外への不動産の名義変更を許可しません。

不動産の名義変更ができないと、将来以下のような問題に発展してしまう可能性があります。

  • 自由に売却できない
  • 名義人に勝手に売却されてしまう可能性がある

例えば、夫の名義のまま妻が住み続ける場合、妻は自分の名義ではないため家を自由に売却できません。
いざ家を離れたいと思ったときに、夫と連絡がつかず売却できないといった事例があります。

反対に所有者である夫は自由に売却できます。
お金に困った夫が、不動産を勝手に売却してしまう可能性もあるため、名義の変えられない不動産は危険といえます。

こうしたトラブルのリスクは、離婚協議で公正証書を作成することで幾分か回避できますが、必ずではありません。

2.住宅ローンがある家に妻が安心して住むためのポイント

住宅ローンがある家に妻が安心して住むためのポイント

住宅ローンがある家に、妻が安心して住むためにはどのような点に気を付けるとよいのでしょうか。

妻が安心して住むためのポイントとして、以下3つのポイントを解説いたします。

  • 住宅ローン、不動産の名義変更を行う
  • 金融機関と事前に相談をしておく
  • 公正証書を作成する

2-1.住宅ローン、不動産の名義変更を行う

住宅ローン及び不動産の名義人が住み続ける人と異なる場合は、名義変更手続きを行いましょう。

1章で解説した通り、住宅ローンの名義変更は難しく、住宅ローン名義が変更できないと不動産の名義も変更できない場合があります。

住宅ローン契約者より住み続ける側の収入が低い場合でも、残債が少なければ審査に通る可能性もあるので、まずは金融機関へ相談しましょう。

住宅ローンの名義を変更できる場合は、財産分与時に不動産の名義も変更しましょう。

不動産の名義変更には、所有権移転登記が必要です。
所有権移転登記は自分でも行えますが、忙しいかたや手続きが苦手な方は司法書士に代行してもらいましょう。

2-2.金融機関と事前に相談をしておく

住宅ローン名義人と住み続ける人が異なる場合、原則として住宅ローンの契約違反となります。

後々ばれて住宅ローン一括返済を求められるといったことのないよう、住宅ローンを借り入れた金融機関と事前に相談しておくことが大切です。

なお、金融機関はすぐに別居の事実を把握できるわけではありません。
住宅ローンの延滞や、残高証明書など毎年送付する書類が返送された場合に、確認の連絡をし判明するケースが多くあります。

2-3.公正証書を作成する

夫が名義人のまま妻が住み続けるケースでは、「夫が住宅ローンを支払わない」、「勝手に家を売却しようとする」といったトラブルに発展する可能性があります。

そうしたトラブルを避けるために、上記のような行為を禁止する内容の公正証書を作成しておくのがおすすめです。

公正証書を作成しておくと、作成した内容に違反した場合に、夫の財産を差し押さえるといった対応を取ることが可能になります。

2-3-1.公正証書は絶対に強制執行できる?

公正証書を作成しておくことで、禁止した行為を夫が取った場合に夫の財産を差し押さえるといった対応が可能ですが、相手方に差し押さえできる財産がないケースでは、強制執行のしようがありません。

差し押さえする財産としては、給与が最も一般的です。給与を差し押さえる口座については、妻の側で調査しなければいけません。

ただし、公正証書を作成する意味としては、実際に強制執行するか否かに関わらず、相手方に心理的プレッシャーを与えられるという点が大きいので、作成しておくのが賢明です。

3.住宅ローンのない家に妻が住み続ける場合

住宅ローンのない家に妻が住み続ける場合

住宅ローンを完済しており、妻が家に住み続ける場合はどうなるのでしょうか。
この場合、住宅ローンの名義について考える必要がないため、手続きを進めやすいです。

まず、家の名義を夫から妻に移転する場合、財産分与として住宅を取得できます。

財産分与では、夫が特別な能力で高い収入を得ているといった理由がない限り、基本的には、婚姻期間中に得た財産を折半します。家以外の財産を含めて、夫婦折半という形になるよう、分配を進めていくとよいでしょう。

家の資産価値が高いことで分与に不公平さが出る場合は、夫へ大償金を支払うことで公平な分与ができるでしょう。

なお、財産分与の割合は基本的に折半ですが、お互いが合意していれば分け方、割合は自由です。

4.トラブルを回避できる『売却』についても検討しよう

トラブルを回避できる『売却』についても検討しよう

住宅ローンが残っている家に妻が住む場合、リスクやトラブルにつながるケースが多いため、売却も前向きに検討してみましょう。

売却する際は、売却代金と手持ち資金で住宅ローンを完済しなければいけません。
まずは、住宅ローンの残債を確認し、不動産会社の査定を受けて、完済可能か確かめましょう。

査定額は、「売れるであろう価格」であり、絶対的な売却価格ではありません。
当然、不動産会社や担当者ごとに差が出るため、できるだけ複数の不動産会社を比較して選ぶようにしましょう。

「うってつけの顧客を抱えている」「売却に強い自信がある」ような不動産会社に出会えれば、高い査定額が期待できます。

複数の不動産会社に査定を出すときに利用したいのが一括査定です。

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この記事のポイントまとめ

住宅ローンありでも離婚後に妻が住む場合の注意点は?
住宅ローンありで離婚し、妻が家に住み続ける場合にはいくつか注意点があります。

  • 住宅ローンの名義を変更するには妻に経済的信用が必要
  • 住宅ローンの名義変更ができなければ不動産の名義変更もできないケースが多い
  • 不動産の名義変更ができないと自分で処分できず、また勝手に処分されてしまうリスクがある

詳しくは「1.住宅ローンありでも離婚後に妻が住めるが注意が必要」をご覧ください。

住宅ローンありの家で妻が安心して住むためのポイントは?
住宅ローンがある家に妻が安心して住むためのポイントを知っておきましょう。

  • 住宅ローンと不動産の名義変更を行う
  • 金融機関に事前に相談する
  • 将来のトラブルに備えて公正証書を作成する

詳しくは「2. 住宅ローンがある家に妻が安心して住むためのポイント」をご覧ください。

住宅ローンのない家に妻が住み続ける場合は?
住宅ローンのない家に妻が住み続ける場合、注意すべき点があります。

  • 住宅ローンのない家であれば財産分与で妻に名義変更すれば大きな問題にはなりにくい
  • 一般的な家庭では財産に対して家の資産価値がかなり大きくなることが多い
  • 妻が家を貰う場合、代償金として夫にお金を支払うケースもあり、多額の現金が必要になることもある

詳しくは「3.住宅ローンのない家に妻が住み続ける場合」をご覧ください。

売却を検討する場合はどうしたらいいの?
家を売却することによってトラブルを回避できる可能性があります。

  • 売却すれば将来のさまざまなトラブルを解消しやすい
  • 残債より家の資産価値が低いアンダーローンの状態の場合、差額を現金で用意できなければ売却できない
  • できるだけ高く売却するにIELICO(イエリコ)の利用がおすすめ

詳しくは「4.トラブルを回避できる『売却』についても検討しよう」をご覧ください。

この記事の編集者

IELICO編集部

家を利口に売るための情報サイト「IELICO(イエリコ)」編集部です。家を賢く売りたい方に向けて、不動産売却の流れ、税金・費用などの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。

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