事前にしっかりチェック! 不動産売却にかかる諸費用

不動産売却額=手取り額ではありません。
不動産売却には、さまざまな諸費用や税金がかかるため、売却額から諸費用や税金を差し引いた額が、手元に残ります。このページでは、仲介手数料など、売却時に必要となる代表的な諸費用をご紹介します。事前にチェックして不動産売却を計画的に進めましょう。
不動産売却にかかる税金については、こちらのページをご確認ください。

※このページでご紹介している諸費用は、概略を示したもので物件により異なります。詳しくは、不動産会社にお問い合わせください。

仲介手数料

仲介手数料

仲介手数料とは、売買契約の仲介に関与した不動産会社などに支払う手数料です。この手数料は、売却が成立した場合にのみ支払います。
宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料(媒介手数料)は下記が上限として定められています。

取引物件価格(税抜)が200万円以下 取引物件価格(税抜)×5%+消費税
取引物件価格(税抜)が200万円〜400万円以下 取引物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
取引物件価格(税抜)が400万円超 取引物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税

(例) 3,000万円の場合:仲介手数料は、103万6千8百円(消費税込※)※消費税8%の場合

登記費用

登記費用

所有権移転に伴う住所変更登記など、登記費用は売主の費用負担になります。登記には、登録免許税(税金)と司法書士への報酬が必要となります。登記に伴うすべての費用を総称して「登記費用」と呼ぶのが一般的です。

抵当権抹消登記費用
抵当権抹消費用とは、金融機関に設定されている抵当権を抹消するためにかかる費用です。不動産売却物件に借入金に対する抵当権等が設定されている場合に、必要です。
抵当権の本数や、依頼する司法書士への報酬金額等によって異なりますが、1万円〜2万円程度が一般的です。
住所変更登記
住所変更登記は、登記名義人(売主)が、登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。不動産売買や贈与等で不動産の所有権が変わった場合「所有権移転登記」を行います。所有権移転登記の申請には登記名義人(売主)の印鑑証明書が必要となるため、住所変更登記が必要になります。

その他、相続登記費用や保存登記費用など状況によってさまざまです。詳しくは、不動産会社に相談してみましょう。

測量費用

測量費用

測量費用は、不動産売却物件に土地が含まれており、境界が確定できない場合や、売買条件に売主側が新たに測量を行うことが盛り込まれている場合などに必要になる費用です。売主が負担するのが一般的です。測量費用は、土地の形状や大きさによって大きく異なりますので、詳しくは不動産会社に相談しましょう。

解体費用、リフォーム費用、ハウスクリーニング費用など

解体費用等

引き渡し条件に、リフォーム渡し、更地渡しなどが盛り込まれている場合等、条件に沿った費用が必要です。

引越し費用など

引越し費用など

売却物件に住んでいる場合など、引越しの費用が必要です。また、買い替えによる売却で、購入物件が未定の場合などは、仮住まいの費用が必要になりますので、スケジュールと費用を事前に想定しておきましょう。

忘れずに!

  その他、印鑑証明・住民票の取得費用も不動産売却時の諸費用です。
  想定外にならないために、諸費用は事前に把握しておきましょう。

不動産売却にかかる税金はこちら

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