不動産売却にかかる税金

事前にしっかりチェック! 不動産売却にかかる税金

不動産売却額＝手取り額ではありません。
不動産売却には、さまざまな税金や諸費用がかかるため、売却額から税金や諸費用を差し引いた額が、手元に残ります。このページでは、譲渡所得税など、売却時に課税される主な税金をご紹介します。事前にチェックして不動産売却を計画的に進めましょう。
不動産売却にかかる税金以外の諸費用については、こちらのページをご確認ください。

※このページでご紹介している税金は、概略を示したもので物件や時期により異なります。詳しくは、不動産会社または所轄の税務署にお問い合わせください。

印紙税（印紙代）

不動産売買契約書には、契約金額に応じ収入印紙を貼付します。これが印紙税の納付になります。印紙代は一般的に、売主、買主の折半で負担します。

印紙税額一覧（平成25年4月1日以降適用分・抜粋）

不動産売買契約書の記載金額	税額
100万円超　500万円以下	2,000円
500万円超　1,000万円以下	10,000円
1,000万円超　5,000万円以下	20,000円
5,000万円超　1億円以下	60,000円
1億円超　5億円以下	100,000円

※上記は、平成25年4月1日に公表された印紙税額一覧表の抜粋です。
売買契約書の作成時期などにより税額は異なりますので、詳しくは不動産会社または所轄の税務署にお問い合わせください。また、最新の税額は、「国税庁タックスアンサー」をご参照ください。

譲渡所得税

不動産を売却し、利益（譲渡益）が生じた場合には、その譲渡所得に対して、所得税および住民税がかかります。

譲渡所得とは？

譲渡所得とは、不動産を売却した金額（譲渡収入）から、不動産購入費用とその諸費用、また不動産売却時の諸費用を差し引いた金額を指します。
譲渡所得税とは？

所有期間による税率の違い

税率は、所有期間などの諸条件によって計算方法が異なります。不動産の利用形態や、所有期間により違いがあり、長期間保有した場合の方が、税率が低くなります。

所有期間が5年超（長期譲渡所得）

譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年を超えている場合、下記の計算式によって、税金が計算されます。

長期譲渡所得金額×20%（所得税15%+住民税5%）

所有期間が5年以下（短期譲渡所得）

譲渡した年の1月1日において、所有期間が5年以下の場合、下記の計算式によって、税金が計算されます。

短期譲渡所得金額×39%（所得税30%+住民税9%）

軽減特例措置

売却する不動産に自分が居住していた場合などは、税金が軽減される特例が設けられています。

軽減特例措置の一例

3,000万円の特別控除

一定の要件を満たした居住用不動産の場合、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例。

買い替え特例

一定の要件を満たし、新居の購入価格が、売却額を超えた場合、譲渡益への課税が繰り延べになり、実質的に免税となる特例。

※この特例は、「3,000万円の特別控除」と合わせて利用することはできません。

所有期間10年超の軽減税率の特例

譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超える場合に適用される特例。前述の「3,000万円の特別控除」と併用でき、税率が軽減されます。

上記以外にも、特別控除や軽減税率の適用される場合があります。また、種軽減の特例措置は、不動産の利用形態や所有期間などの要件が定められていますので、詳しくは不動産会社または所轄の税務署にお問い合わせください。

確定申告について

譲渡所得がある場合は、売却した年の翌年の3月15日までに、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で会社を通して納税している方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。各税務署では、申告書の書き方についての無料相談を実施していますので、利用してみると良いでしょう。

専門知識が必要となる税金については、事前に不動産会社に相談しておくと安心です。不動産売却後の計画に支障が出ないよう、あらかじめ売却時にかかる税金を確認しておきましょう。