確かに、リースバックは自宅を売却してもそのまま住み続けられる便利な仕組みですが、契約内容によっては経済的に不利になったり、将来的に住めなくなるリスクも存在します。

この記事では、リースバックを「やめた方がいい」と言われる理由や、実際に後悔した人の事例、向いていない人の特徴を詳しく解説します。

リースバックはやめた方がいいと言われる理由

理由1】市場価格より安く買い取られるため損をしやすい

リースバックでは、一般的に相場価格よりも2〜3割程度安い金額で買い取られることが多いです。

これは、買主（業者）が将来的なリスクを見込んで利益を確保するためであり、売主は「早く現金化できる」代わりに資産価値を大きく失う可能性があります。

たとえば市場価格が2,000万円の住宅でも、リースバックでは1,400〜1,600万円程度の査定となることがあります。

短期的な資金確保には有効でも、長期的に見ると資産の目減りリスクが高い点に注意が必要です。

理由2】家賃が高く長期的に負担が増えるケースがある

リースバックで支払う家賃は、売却価格に対して年8〜10％前後が目安とされます。

結果的に同じ地域の賃貸住宅よりも高額になるケースが多く、老後の年金収入などでは支払いが厳しくなる場合もあります。

また、家賃は固定ではなく、契約更新時に上昇することもあります。

契約後数年は問題なくても、長期的に見れば生活費の圧迫につながるリスクがあります。

理由3】再購入（買戻し）が難しい仕組みになっている

「将来お金が貯まったら買い戻したい」と考える人もいますが、実際には買戻しが認められない契約や極めて高額な条件が設定されていることが多いです。

買戻し特約が付いていても、一定期間を過ぎると権利が消滅する場合もあります。

契約前に「買戻しの可否」「買戻し価格の設定方法」「期限」などを明確にしておかなければ、再取得が事実上不可能になる恐れがあります。

理由4】契約内容が複雑でトラブルに発展するリスクがある

リースバック契約は売買契約と賃貸契約の両方の性質を持ちます。

そのため契約書の内容が複雑で、重要事項を理解しないまま署名してしまうと後からトラブルになることがあります。

たとえば「家賃滞納時の退去条件」や「修繕負担の範囲」が不明確だと、退去や原状回復をめぐって争いになるケースもあります。

契約前には不動産会社の説明だけでなく、専門家（弁護士・宅建士など）による第三者チェックを受けることも重要です。

リースバックをやめた方がいい人の特徴

特徴1】老後資金よりも「住み続ける安心感」を優先してしまう

リースバックは心理的な安心感を得やすい反面、経済的には損をしやすい仕組みです。

「家を手放したくない」「住み慣れた場所にいたい」という感情が強いと、冷静な判断を欠きやすく、相場より安く売却してしまうことがあります。

特に老後の生活資金を確保する目的で利用する場合は、売却金額と今後の家賃負担を合わせてシミュレーションする必要があります。

住み続ける安心よりも生活資金の安定を優先できない場合、リースバックは不向きです。

特徴2】家賃を長期間支払い続けることが難しそうな状況

リースバック契約は、基本的に賃貸契約と同じように家賃を継続して支払う義務があります。

もし将来の収入が不安定であったり、年金額が少ない場合には、途中で家賃を支払えなくなるリスクが高まります。

家賃滞納が続くと契約解除・退去になるだけでなく、再購入も不可能になるケースがあります。

老後に固定収入が見込めない場合や収支がギリギリの状態であれば、リースバックを選択する前に慎重な判断が必要です。

特徴3】将来的に住み替えや相続を考えている

リースバックは「自宅を第三者に売却する」契約であり、形式的には所有権が完全に移転します。

そのため、子どもや親族への相続ができなくなる点に注意が必要です。

また、将来的に介護施設への入居や住み替えを検討している場合も、契約期間中は自由に解約できないケースがあります。

柔軟にライフプランを変更したい人や、資産を家族に残したいと考えている人にはリースバックは向きません。

リースバックを利用して後悔した人の事例

事例1】相場より安く売却して数年後に家賃が払えなくなった

ある高齢夫婦は、老後資金の確保を目的に自宅をリースバックで売却しました。

しかし、相場2,500万円の住宅が1,700万円での買取となり、資金的には大きく目減り。

そのうえ月12万円の家賃が負担となり、数年後には支払いが困難になってしまいました。

事例2】再購入を前提にしていたが契約で認められなかった

「いつか買い戻せると思っていたのに、契約上はその権利がなかった」という事例も多くあります。

特に買戻し特約が明文化されていない契約では、いくら資金を用意しても再購入は不可能です。

また、買戻しが可能な場合でも、設定された価格が売却時より大幅に高くなることもあります。

事例3】不動産会社の説明不足で契約条件を誤解していた

不動産会社の説明が不十分で、契約内容を正しく理解しないまま契約してしまうケースも少なくありません。

たとえば、「家賃の更新条件」や「退去時の原状回復費用」について、口頭説明だけで済ませてしまう事例が見られます。

契約後に「聞いていなかった」「そんな条件だと思わなかった」といったトラブルが発生しても、契約書に記載があれば覆すのは難しいのが現実です。

リースバックを検討してもいいケース

老後の生活資金を早期に確保したい場合

リースバックは、自宅を売却することでまとまった現金をすぐに手に入れられるのが最大の特徴です。

年金開始前や退職直後など、一時的に資金が必要なタイミングでは有効な手段となります。

特に持ち家に大きな資産価値があり、売却後も同じ家に住み続けたいという場合には、生活の安定と住環境の維持を両立できるメリットがあります。

ただし、家賃設定が妥当かどうかの確認は必須です。

家を売却しても住み慣れた家に住み続けたい場合

長年暮らしてきた家を離れたくないという人にとって、リースバックは心理的負担を軽減できる選択肢です。

引っ越しや住み替えに伴う費用・労力を省けるうえ、近隣との関係や生活環境を保てます。

ただし、契約期間が終了したあとに退去が必要となる場合もあるため、契約期間と更新条件を事前に確認しておくことが重要です。

短期間だけの資金繰りを目的とする場合

リースバックを「長く住み続けるため」ではなく、「一時的な資金確保」と割り切って利用するケースもあります。

たとえば、事業資金や相続税の支払いなど、短期的な資金ニーズに対応するためにリースバックを活用する例です。

この場合は、契約期間を短く設定し、出口戦略（再購入・住み替えなど）を明確にしておくことがポイントです。

将来的な負担増を防ぐためにも、リース期間終了後の選択肢を事前に整理しておく必要があります。

リースバック以外の選択肢

リバースモーゲージ（自宅を担保に老後資金を借りる）

リバースモーゲージとは、自宅を担保に金融機関から融資を受けて死亡時に自宅を処分して返済する仕組みです。

持ち家に住み続けながら生活資金を確保できるため、老後資金対策として注目されています。

リースバックと異なり所有権は維持されるため、相続を考慮したい人にも向いています。

ただし、対象地域・建物条件・年齢制限（多くは60歳以上）などの利用要件があり、金利上昇や評価額の変動によっては追加担保を求められるリスクもあります。

任意売却や住み替えなど他の資金確保手段

住宅ローンの返済が困難になっている場合は、任意売却を選ぶことで競売よりも高く売却できる可能性があります。

金融機関の同意を得て売却を行い、残債を整理できるため、経済的な再スタートを切りやすいのが特徴です。

また、より安価な住宅や賃貸へ住み替えることで、月々の固定費を抑える方法もあります。

リースバックに比べると自由度が高く、将来的なライフプラン変更にも対応しやすいのがメリットです。

親族間売買や贈与による住まい確保の方法

親族が購入してくれる場合は親族間売買によって資金を得つつ、引き続き住み続けることも可能です。

形式上は売却と同じですが、家族間で条件を調整できるため家賃や返済条件を柔軟に設定できます。

また、資金援助や不動産の贈与を通じて住まいを確保する方法もあります。

ただし、贈与税・譲渡所得税などの税負担が発生する可能性があるため、税理士など専門家への相談が欠かせません。

リースバックで後悔しないための注意点

注意点1】契約前に買取価格と家賃のバランスを必ず比較する

相場より安く買い取られたうえに高い家賃を設定されると、経済的に大きな負担になります。

そのため、複数のリースバック業者に査定を依頼し、相場価格との乖離を把握することが大切です。

たとえば、同じ物件でも業者によって査定額が数百万円単位で異なる場合があります。

単に「すぐに現金化できる」だけでなく、長期的な家計バランスを考慮した判断が求められます。

注意点2】「買戻しの可否」や「契約更新条件」を明確にする

契約書には将来的な再購入や契約更新に関する条件を明記することが不可欠です。

特に買戻し特約があるかどうか、買戻し価格の設定方法、期限、更新時の家賃改定などを事前に確認しておきましょう。

口頭説明のみで済ませると、後から「言った・言わない」のトラブルになるリスクがあります。

契約書に記載がない項目は、基本的に法的拘束力を持たない点に注意が必要です。

注意点3】複数のリースバック業者に査定依頼・条件比較を行う

リースバックを取り扱う業者によって、買取価格・家賃・契約期間などの条件は大きく異なります。

1社だけの提示で判断すると、相場より不利な契約を結ぶおそれがあります。

信頼できる業者を選ぶためには、複数査定サービスの活用が効果的です。

大手企業や公的機関と提携しているサービスであれば、取引の透明性も高く、契約トラブルのリスクを抑えられます。

リースバックの判断に迷ったら専門家に相談を

リースバックは、資金確保と居住継続を両立できる便利な制度ですが、条件次第で大きな損失やトラブルを招くリスクもあります。

少しでも迷いがある場合は、専門家の意見を取り入れて判断することが重要です。