不動産売却が成功するかは、不動産会社選びにかかっていると言っても過言ではありません。
しかし、たくさんの不動産会社があることから「どこを選べばいいかわからない」「何を参考に決めればいいかわからない」とお困りの方もいるでしょう。
この記事では、不動産売却を検討されている方に向けて下記のポイントを解説します。
- 不動産売却でおすすめの不動産会社ランキング
- 不動産会社を選ぶ際のポイント
- 不動産売却で失敗しないための注意点
本記事を最後までお読みいただくことで、安心して売却を任せられる会社が見つかるでしょう。
- 「何から始めたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を
- 「不動産一括査定」で複数社に査定依頼し、”最高価格”を見つけましょう
- 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます
目次
不動産売却の成功は不動産会社選びで決まる
不動産売却が成功するかどうかは、不動産会社選びで決まります。不動産会社には以下のような違いがあります。
- スキルや担当者の質に差がある
- 得意分野が異なる
- 仲介と買取の2種類がある
それぞれの違いが不動産売却にどう影響するのかも含めて解説します。
スキルや担当者の質に差がある
一口に不動産会社といっても、各社ごとにスキルや担当者の質に差があります。
例えば、質問に対して的確な返答を返してくれない、適切な販促活動や買い手への対応をしてくれないなどです。
担当者がスキル不足だと、物件を上手くアピールできず買い手がつかなかったり、交渉がまとまらず成約を逃してしまったりする可能性があります。
失敗を避けるためにも、不動産会社のスキルや担当者の質は慎重に見極めなければなりません。
得意分野が異なる
不動産会社は、それぞれ得意分野が異なることを覚えておきましょう。
例えばマンションの売却実績が豊富でも、戸建ての売却に強いとは限りません。
物件種別によって買い手のニーズや需要は大きく違うので、得意分野が異なる会社に依頼すると失敗する可能性があります。
得意分野は物件種別だけでなく、エリアなども同様です。
地域性などの特色を理解していなければ買い手探しに苦労するでしょう。
少しでも売却成功の可能性を高くするために、「IELICO(イエリコ)」などの一括査定サイトを活用して、物件の特徴と得意分野がマッチする会社を見つけましょう。
買取と仲介の2種類がある
不動産売却には、買取と仲介の2種類があります。
買取か仲介かによって、かかる費用や売却する物件の相場などが異なります。
買取とは?
買取は、不動産会社が買主として直接不動産を買い取る方法です。仲介手数料がかからず、短い期間で売却価格が決まりやすく、すぐに取り引きを成立させたい方に適しています。
不動産会社と直接やりとりするので、インターネットやチラシなどに掲載されず、近所に知られずに売却が可能です。売却後は、不動産会社による確実な買取なので、売買契約が解除されるのは考えにくいです。
ただし、購入後にリフォームする前提で買い取る不動産会社が多く、リフォームにかかる費用も考慮して売却価格を算出するため、仲介よりも売却価格が低くなる可能性があります。
建物の老朽化が著しかったり、再建築ができなかったりすると、そもそも買い取ってもらえないケースもあります。
仲介とは?
一方で、仲介は、不動産会社が売主と買主の仲介役となって取り引きする方法です。広告に掲載して広範囲に宣伝してくれるので、高価格で買い取ってくれる方と出会える可能性が高いです。
内覧で実際に物件を見てもらい、契約につながらなくても、どの点を改善すべきか意見を聞けます。今後、より高値で売るためのアイデアとして、意見を実際に取り入れるのも可能です。
ただし、買取とは異なり、仲介手数料がかかってしまいます。買取より売却価格が高くても、仲介手数料分を考慮すると、買取とあまり変わらない価格で売れるケースもあります。
購入を希望する買主が見つかっても、住宅ローンの審査や契約などの手続きに時間がかかるので、すぐに売却できるわけではありません。短期間での売却が難しいので、スケジュールに余裕がある方や急いでいない方に適しています。
【2025年版】おすすめの不動産会社ランキング
不動産会社選びで悩んでいる方に向けて、不動産会社選びの指標のひとつとなるのが「取扱高」です。
多くの不動産を取り扱っている実績は、それだけ多数の顧客から指示されているという裏付けといえるでしょう。
最新の取扱高のランキング1位~5位は、以下のとおりです。
| 順位 | 会社名 | 取扱高 | メリット | おすすめの人 | 対応エリア |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | 三井不動産リアルティグループ(三井のリハウス) | 1億9,184万1,500円 |
|
|
全国 |
| 2位 | 東急リバブル | 1億8,213万1,000円 |
|
|
全国 |
| 3位 | 住友不動産販売 | 1億3,961万2,700円 |
|
|
全国 |
| 4位 | 野村不動産グループ(野村の仲介+) | 1億603万1,300円 |
|
|
全国 |
| 5位 | 三井住友トラスト不動産 | 5,661万1,200円 |
|
|
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、福岡県、熊本県、広島県 |
参考:公益財団法人不動産流通推進センター「2024 不動産業統計集(3月期改訂)(2025年1月閲覧)より
それぞれ不動産会社の特徴や取引高などの基本データ、おすすめするケースも紹介しますので、選ぶ際の参考にしてください。
1位.三井不動産リアルティグループ(三井のリハウス)
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| 取扱高 | 1,918,415百万円(前年度比+1.4%) |
|---|---|
| 仲介件数 | 39,106件(前年度比−5.0%) |
| 手数料収入 | 91,047百万円(前年度比+1.0%) |
| 店舗数 | 291店舗(前年度比±0) |
| 取扱種別 | マンション、一戸建て、土地、不動産(全種別) |
| 買取の可否 | なし(買取サポートシステムあり※) |
参考:公益財団法人不動産流通推進センター「2024 不動産業統計集(3月期改訂)(2025年1月閲覧)より
三井不動産リアルティグループは、全国に19ヶ所にある拠点と291店舗を展開する不動産会社です。
会社設立から55年以上の歴史を積み重ねており、100万件の取扱件数で培ってきた経験や知見を活かしてサポートします。
実際に、1986年度〜2023年度の38年連続で全国売買仲介取扱件数No.1を記録しています。全物件現地調査の実施により、正しい情報の提供を心がけているため、不動産の購入を検討する方からの信頼度も高いです。
三井不動産リアルティ(三井のリハウス)に不動産売却を依頼するメリット
三井不動産リアルティグループに不動産売却を依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 地域密着展開で一人ひとりに合ったサポートを受けられる
- 短期間での売却成約率が高い
- 360°サポートで買主とのトラブルを防げる
全国の三井のリハウスやリアルプランで取り引きした方のアンケートによると、顧客満足度が97%(※1)と高いです。地域密着型のサービスにより、一人ひとりに寄り添った対応が受けられると考えられます。
3か月以内の売却成約率は69%(※2)と高く、半分以上の顧客が短期間で不動産売却に成功しています。取扱件数が多い分、培っているデータ量も多いため、買主への的確なアドバイスにより成約率が高いといえるでしょう。
三井不動産リアルティグループの「360°サポート」とは、売却する建物や設備の状態を無償で確認したり、売却後の一定期間の修理費用を負担したりするサービスです。
売買契約の前に、三井のリハウス独自の基準で雨漏りやシロアリなどの被害がないか、給湯器やガスコンロなどが問題なく動作するかを調査します。契約する前に建物の状態を知れるので、買主にとっても安心できるサービスです。
売却後に、建物や設備で事前調査で発見されなかった不備が見つかれば、修理や交換、補修、害虫の駆除費用を三井のリハウスが負担してくれます。そのため、買主から修理費用を請求されたり、クレームが来たりするトラブルを未然に防げます。
※1取り引きした方へのアンケートで三井のリハウスを奨めたいと回答した割合(2023年度)
※2 2023年度ご成約者様実績
三井不動産リアルティ(三井のリハウス)との契約をおすすめするケース
三井不動産リアルティグループでの不動産売却をおすすめするケースは、以下のとおりです。
- 不動産売却に関する知識がなくプロに任せたい方
- 3か月以内に売却したい方
- 買主とのトラブルが不安な方
三井不動産リアルティグループは、累計取扱件数100万件以上で培ってきた知見や経験があります。不動産売却の知識がない方でも、より高く早く売るためのサポートを受けられます。
3か月以内の売却成約率が半数以上と高く、仲介でも早く売却したい方におすすめです。買主へのサポートも充実しているので、買主と売主双方でスムーズに手続きを進めてくれるでしょう。
「360°サポート」により、売買契約前の物件のチェック、売却後のトラブル対応なども任せられるので、買主とのトラブルが起こりにくいです。建物や設備の修理費用を請求されるなど、トラブルを未然に防ぎたい方に適しています。
| 会社名 | 三井不動産リアルティ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 |
| 設立 | 1969年7月15日 |
| 代表電話 | 03-6758-4060 |
| 宅地建物取引業者免許 | 国土交通大臣(15)第777号 |
2位.東急リバブル

| 取扱高 | 1,821,310百万円(前年比+15.0%) |
|---|---|
| 仲介件数 | 29,577件(前年比+3.0%) |
| 手数料収入 | 82,644百万円(前年比+160.0%) |
| 店舗数 | 206店舗(前年比+7店舗) |
| 取扱種別 | マンション、一戸建て、土地、アパート、一棟マンション、一棟ビル、その他 |
| 買取の可否 | あり |
「分析」+「価値向上のためのサービス」をベースに、成功する不動産売買を提供しています。
2023年度の年間売買仲介取扱件数は30,265件で、月間に換算すると1か月の取扱件数は2,522件以上です。店舗数は、2021年3月時点で193店舗、2022年3月時点で199店舗、2023年3月時点で206店舗(※)と着実に増えています。
※公益財団法人不動産流通推進センター「2024 不動産業統計集(3月期改訂)(2025年1月閲覧)より
東急リバブルに不動産売却を依頼するメリット
東急リバブルに不動産売却を依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 条件交渉から引き渡しまでスムーズに進められる
- 希望に合わせた販売戦略ができる
- 買取によりすぐ現金化できる
売却の相談をしてから、条件交渉や契約締結、引き渡しまで円滑にサポートしてもらえます。50年以上の歴史で培った知見を活かし、専門スタッフが対応してくれるので安心です。
売却相談後、売却サポートページを提供しており、早期制約を希望する方や、高値での売却を希望する方などに合った販売戦略を提案します。売りたい物件の地域の坪単価推移をグラフで確認でき、売るタイミングや売却希望価格を決める際の目安になります。

東急リバブルが直接不動産を買い取るサービスも行っており、早く現金化できる点がメリットです。一定期間売却できなくても、東急リバブルが買い取ってくれるサービスもあるので、住宅の買い換え時に役に立ちます。
東急リバブルとの契約をおすすめするケース
東急リバブルでの不動産売却をおすすめするケースは、以下のとおりです。
- すぐに現金化したい方
- 少しでも高く売りたい方
- 売却後も住み続けたい方
東急リバブルは、不動産の直接買取に対応しているので、すぐに現金化したい方におすすめです。広告に掲載されずに売買契約ができるので、周囲に知られずに売却したい場合にも適しています。
売却相談後は、AIのスピード査定や売却サポートページの提供により、地域の相場や最新の査定価格などを確認できます。高く売れるタイミングを予測できるので、少しでも高値で売れるタイミングを狙いたい方におすすめです。
また、売却後に現金化してから、自宅を賃貸借として住み続けられる「リースバック」も利用できます。現金が必要だけど自宅を手放したくない方におすすめです。
| 会社名 | 東急リバブル株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号 |
| 設立 | 1972年3月10日 |
| 代表電話 | 03-3463-3711 |
| 宅地建物取引業者免許 | 国土交通大臣(12)第2611号 |
3位.住友不動産販売(すみふの仲介ステップ)

| 取扱高 | 1,396,127百万円(前年比−3.9%) |
|---|---|
| 仲介件数 | 34,906件(前年比−8.5%) |
| 手数料収入 | 72,549百万円(前年比+1.8%) |
| 店舗数 | 249店舗(前年比+7店舗) |
| 取扱種別 | 中古マンション、中古一戸建て、土地、新築一戸建て、投資用不動産 事業用不動産 |
| 買取の可否 | なし |
参考:公益財団法人不動産流通推進センター「2024 不動産業統計集(3月期改訂)(2025年1月閲覧)より
住友不動産販売はマンションや一戸建て、土地などさまざまな種別の不動産に対応しています。
全国の直営ネットワークを展開し、それぞれの地域に精通した担当者が地域密着型のサービスを提供しています。地域ならではの情報に精通しているので、不動産や地域の特性を活かした取り引きが可能です。
多数の買取希望の顧客情報を登録しており、一人ひとりの条件に合った物件情報をメールなどで紹介されます。そのため、条件に合った方が見つかれば、すぐに売却が成立する可能性があります。
住友不動産販売(すみふの仲介ステップ)に不動産売却を依頼するメリット
住友不動産販売での不動産売却を依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 事前調査で不動産の状態を知れる
- 清掃や草刈り、傷の補修などで売却成約率を上げられる
- 個人以外の業者への紹介も行える
不動産の販売を行う前に、雨漏りや給水配管、建物の構造などに問題がないかチェックします。売却後にトラブルが起こる可能性、建物の劣化によるリスクなどの予測が可能です。
室内のポイント清掃や水回りの清掃、庭木の手入れや草刈り、軽い傷の修繕にも対応しています。実際の生活をイメージするために家具を配置したり、プロカメラマンによる撮影した写真を掲載したりと、少しでも売れるためにサポートしてくれます。
また、個人の購入希望者だけではなく、取引先の宅地建物取引業者にも紹介が可能です。土地が広すぎたり、古い建物が立っていたりする場合は、業者に紹介したほうが高値売却できる可能性があります。
住友不動産販売(すみふの仲介ステップ)との契約をおすすめするケース
住友不動産販売での不動産売却をおすすめするケースは、以下のとおりです。
- 少しでもきれいな状態で売却したい方
- 売却後の買主とのトラブルを防ぎたい方
- 買い換えを目的に売却したい方
広告に掲載する前に、清掃のプロによるハウスクリーニングサービスが受けられます。キッチンや浴室、トイレなどの水回りの清掃、庭木の手入れや草刈りにも対応しているため、写真で見たときの印象をよくしたい方におすすめです。
引き渡してから2年間は、建物や設備にトラブルが発生しても、補修費用を住友不動産販売が一定額まで負担してくれます。売却前の事前調査も徹底しているので、買主とのトラブルが心配な方におすすめです。
また、買い換え目的で売却する場合、手元資金で購入代金が賄えなくても、三井住友銀行が立替融資してくれます。売却代金を返済に当てる仕組みなので、新しい住宅の購入スケジュールを気にせずに売却したい方に適しています。
| 会社名 | 住友不動産販売株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 |
| 設立 | 1975年3月1日 |
| 代表電話 | 03-3346-1021 |
| 宅地建物取引業者免許 | 国土交通大臣(13)第2077号 |
4位. 野村不動産ソリューションズ(野村の仲介+)
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| 取扱高 | 1,060,313百万円(前年比+9.9%) |
|---|---|
| 仲介件数 | 9,985件(前年比−1.0%) |
| 手数料収入 | 45,257百万円(前年比+13.6%) |
| 店舗数 | 98店舗(前年比+4店舗) |
| 取扱種別 | マンション、一戸建て、土地 |
| 買取の可否 | なし(買取サポートあり※) |
野村の仲介+は、野村不動産ソリューションズが個人を対象に提供する不動産仲介事業です。
地域に力を入れた質の高いサービスを提供しており、個々に最適なソリューションを提供しています。
運営している「ノクコム」は、2023年年間サイト利用ユーザー数が1,300万以上、ページビュー数が7,000万以上に上っています。VRホームステージングや3Dウォークスルーなど、物件を擬似体験できるサービスが魅力です。
1物件あたり最大30枚の写真や、売主のコメントも掲載できます。売主がどのような方が気になる買主の不安も払拭でき、内覧してもらうきっかけにもつながるでしょう。
※物件を買い取るのではなく不動産会社へ物件を紹介する仲介サービス
野村不動産ソリューションズ(野村の仲介+)に不動産売却を依頼するメリット
野村不動産ソリューションズに不動産売却を依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 売却してからのアフターサポートが充実している
- インテリアコーディネートにより魅力を高められる
- 一定期間内に売却しなければ買い取ってもらえる
野村の仲介+の「あんしんPLUS」は、引渡し後最大5年間に設備機器ごと最大10万円のアフターサポートが受けられます。
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売却後に不具合が見つかっても対応してもらえるので、買主とのトラブルに発展しません。「ノムコミ」に写真を掲載する際、プロによるインテリアコーディネートで、実際に家具を配置してから撮影します。買主は生活をイメージでき、売却につながりやすくなるでしょう。
野村不動産ソリューションズ(野村の仲介+)との契約をおすすめするケース
野村不動産ソリューションズでの不動産売却をおすすめするケースは、以下のとおりです。
- 引渡し後のトラブルが不安な方
- 売却期間中の荷物の預け先や引取先がない方
- 傷や汚れをなくして少しでも高値で売りたい方
物件の引渡し後は、設備機器に不備が見つかっても、保証期間中なら補修費用を負担してもらえます。
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売却前も不具合があっても、最大5万円まで修理や交換に対応してもらえるので、買主とのトラブルが心配な方におすすめです。売却期間中の荷物の置き場に困っている方は、最大10点まで最長90日間、提携倉庫で預けてもらえます。
不要な家具があれば、提携サービス会社によるリユース回収も依頼が可能です。
| 会社名 | 野村不動産ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル |
| 設立 | 2000年11月6日 |
| 代表電話 | 03-3348-8114 |
| 宅地建物取引業者免許 | 国土交通大臣(5)第6101号 |
5位.三井住友トラスト不動産

| 取扱高 | 566,112百万円(前年比+2.9%) |
|---|---|
| 仲介件数 | 8,128件(前年比−1.2%) |
| 手数料収入 | 24,981百万円(前年比+9.0%) |
| 店舗数 | 68店舗(前年比−3店舗) |
| 取扱種別 | マンション、一戸建て、土地 |
| 買取の可否 | なし(スピード売却あり※) |
三井住友トラスト不動産は、三井住友信託銀行グループの幅広い情報ネットワークコンサルティング力を生かした、安全で確実な不動産売買を提供する不動産会社です。
きめ細かな対応力と確かな解決力で、年間8,000件超の取引を行っています。また、三井住友信託銀行の総合力を生かし、仲介だけでなく住宅ローンや相続などの相談にも対応しています。
※三井住友トラスト不動産と取引実績のある不動産買取会社による買取価格を調査する査定方法
三井住友トラスト不動産に不動産売却を依頼するメリット
三井住友トラスト不動産に不動産売却を依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 地域密着型のサポートを受けられる
- 多くの不動産サイトに掲載できる
- 住宅ローンや資産運用についても相談できる
物件がある地域に精通した専任担当者が対応し、一人ひとりの要望に合わせてサポートします。物件の条件に合う購入希望者への紹介、売買契約の締結や引き渡しまで迅速かつ丁寧に行ってもらえます。
不動産情報を掲載するサイトは、三井住友トラスト不動産の公式サイトはもちろん、SUUMOやアットホームなど多数です。より多くの方に閲覧してもらえるチャンスがあるため、売却につながりやすいです。
三井住友トラストグループの総合力により、不動産売買だけではなく、住宅ローンや資産運用の相談もワンストップで行えます。別の業者に相談する時間が省けるため、早期に悩みを解決できる可能性があるでしょう。
三井住友トラスト不動産との契約との契約をおすすめするケース
三井住友トラスト不動産での不動産売却をおすすめするケースは、以下のとおりです。
- より多くの方に物件情報を閲覧してもらいたい方
- 建物の状況を調査してもらいたい方
- 空き家をどうすべきかわからない方
三井住友トラスト不動産で売却したい物件は、自社サイトはもちろん、さまざまな不動産サイトでも掲載します。新聞の折込チラシや新聞紙面への掲載も行うため、まずは多くの方に物件の存在を知ってもらいたい方におすすめです。

売却前は、専門調査会社により建物の状況を調査します。検査料をはじめ、契約不適合責任期の建物の不具合にかかる補修費用は三井住友トラスト不動産が負担するため、費用を抑えながらも建物の状況を把握しておきたい方におすすめです。
「空き家トータルサポート」では、売却・賃貸・維持管理のどれが適しているのかを専門スタッフが診断します。
提携弁護士・税理士に空き家に関する法律や税務について相談できるので、空き家を手放すべきか迷っている方は相談しましょう。
| 会社名 | 三井住友トラスト不動産株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地1 NMF竹橋ビル |
| 設立 | 1986年1月24日 |
| 代表電話 | 03-5219-6300 |
| 宅地建物取引業者免許 | 国土交通大臣(10)第3397号 |
家を売るなら大手か中小のどちらがいいか
不動産売却を依頼する際、大手不動産会社か、中小不動産会社に依頼すべきか迷っている方がいるでしょう。
しかし、会社の規模は、依頼先の決め手にすべきとは一概にいえません。会社の規模が小さくても、対応エリアに特化しており、大手よりも高値ですぐに売却できる可能性があります。
とはいえ、大手と中小で特徴が異なるため、不動産会社探しの参考にするために違いを把握しておきましょう。
| 会社規模 | 特徴 |
|---|---|
| 大手不動産会社 |
|
| 中小不動産会社 |
|
大手不動産会社の特徴
大手不動産会社の特徴は、主に4つあります。
- 対応地域が広い
- 抱えている顧客数が多い
- 広告の宣伝力がある
- スタッフの接客レベルが一定以上ある
対応地域が広い
大手不動産会社は、全国各地に店舗展開しているところがほとんどです。そのため、対応エリアが広く、さまざまな物件の対応ができます。
遠方への引っ越しで物件を探している方がいれば、店舗間でのやり取りで物件探しをサポートできるでしょう。買主の幅が広がるので、売却成立率が上がります。
また、店舗間での情報共有が行われており、不動産売却のノウハウが十分に培っているといえます。
抱えている顧客数が多い
大手不動産会社は、全国に店舗を展開しているため、抱えている顧客数が多いです。購入希望者が多ければ多いほど、売却できるチャンスが高いといえます。
土地が狭すぎたり古い建物があったりと、一般的に売却が難しい不動産でも、買主候補者が多い不動産会社に依頼すれば、売れる可能性は高いです。
不動産売却で手こずっている方は、顧客数が多い大手不動産会社に相談してみましょう。
広告の宣伝力がある
大手不動産会社は資金に余裕があるので、広告にかけられる資金力が高いです。
宣伝方法は、インターネット掲載、新聞チラシ、テレビCM、ラジオ、雑誌掲載などさまざまです。会社の規模が大きいほど、宣伝に力を入れてもらえます。
さまざまな広告で宣伝してもらえれば、より多くの方に閲覧してもらい売却のチャンスが高まるでしょう。
スタッフの接客レベルが一定以上ある
大手不動産会社のスタッフは、徹底した研修やマニュアルにより、社員教育が行き渡っているケースがほとんどです。接客レベルが安定しているので、店舗に関わらず安心して依頼できます。
わからないことがあったり、トラブルが生じても、速やかに対応してもらえるでしょう。買主とのトラブルを懸念している方は、買主と売主双方の観点から接客レベルの高い大手不動産会社が適しています。
中小不動産会社の特徴
中小不動産会社の特徴は、主に3つあります。
- 地元ならではの情報に精通している
- 個々への対応が手厚い
- 主に地元の顧客を抱えている
地元ならではの情報に精通している
中小不動産会社は、特定のエリアのみで活動しているところが多く、地元ならではの情報に精通しています。特に、学校や商業施設、病院、公園などの近隣の物件を探している方へのアプローチ力が強いです。
そのほか、津波や土砂災害を受けやすいか、車どおりは穏やかか、などのポイントも把握しています。
今後、長い期間にわたって住むための家を探している方は、中小不動産会社に購入を依頼しているケースが多いです。スーパーや学校などが近くにある物件であれば、中小不動産会社のほうがスムーズに売却できる可能性があります。
個々への対応が手厚い
大手よりも抱えている案件数が少ない分、一人ひとりへの対応が手厚くなる傾向にあります。
担当者とのコミュニケーションが取りやすいため、わからないことや相談したいことがあれば、すぐ取り合ってもらえるケースが多いです。大手で売却できなかった不動産でも、中小不動産会社なら取り引きしてもらえる可能性があります。
また、問い合わせてから返事が来るまで比較的早いので、すぐに売却したい方にもおすすめです。
主に地元の顧客を抱えている
中小不動産会社は、対応エリアが限られているので、主に地元の顧客を多く抱えています。
買主候補数が少ないと売却できるチャンスが減ってしまうイメージがありますが、対応地域が人気エリアであれば、中小不動産会社でもすぐに売却できる可能性があります。
また、地元の方が買い取ってくれる場合、スーパーや駅までの距離、車どおりの激しさなどを理解したうえで購入を決断するケースがほとんどです。デメリットも事前に把握してもらいやすく、買主とも円満な関係が築けるでしょう。
不動産売却の業者選びのポイント
不動産売却が初めての場合、「どのように不動産会社を選べば良いかわからない」という人がほとんどでしょう。
不動産会社を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
- 査定額の根拠が明確か
- 不動産の売却実績が豊富か
- 売りたい家や土地の地域に詳しいか
- 担当者が経験豊富で熱心に対応してくれるか
- インターネット広告に力を入れているか
- 囲い込みされる可能性がないか
それぞれ詳しく解説していきます。
ポイント1:査定額の根拠が明確か
査定結果を受け取る際、必ず査定額の根拠を確認するようにしましょう。
不動産会社によって査定基準が異なるので、査定額の根拠を明確にしなければ「正しい査定が行われているか」が判断できないためです。
相場より高すぎても安すぎても注意が必要です。高すぎる場合は売却の仲介をする契約を取りたいために高く設定しているケースが考えられます。
最初は高く売り出しても、買い手が見つからなければ値下げしなければなりません。
反対に安すぎると、売却できても手元に利益が残らない、あるいは損をしてしまうリスクは高くなります。
少しでも損失リスクを避けるために、査定額の根拠が明確になるよう不動産会社に確認してください。
ポイント2:不動産の売却実績が豊富か
不動産会社を選ぶなら、豊富な売却実績がある会社を選んでください。特に売りたい物件と同じ種別の売却実績が豊富かは重要です。
例えばマンションの売却をしたい場合、戸建ての売却が得意な不動産会社を選ぶと思うように売却が進まない可能性がありますし、その逆も同様です。
また、マンションの売却経験がないと、価格設定に失敗して買い手がつかず、売却活動がスムーズに進まなくなる可能性も考えられます。
不動産は物件種別によって売り方や買主のニーズも異なるので、売りたい不動産の物件種別の売却実績が豊富な会社を選ぶことが大切です。
戸建て売却に強い不動産会社の特徴
戸建て売却に強い不動産会社の特徴は、以下のとおりです。
- 一戸建てのリフォームに詳しい
- 一戸建ての構造や耐震性に詳しい
- 一戸建て購入希望者を多く抱えている
戸建て売却に強い不動産会社は、どの部分をリフォームすべきか、リフォームにどれくらいの費用がかかるかなどを把握しています。
一戸建ての購入でリフォームを検討している方に向けて、的確なアドバイスができるので、売却につながりやすいです。
不動産会社によっては、ハウスクリーニングや傷の補修などをサービスとして提供しているところがあります。
家具屋家電を配置して、少しでも室内を魅力的に見せる工夫も行っている場合があり、より売却成立率が高まるでしょう。
また、一戸建ての購入希望者は、長期間住む前提で物件を探しているので、構造の頑丈さや耐震性を気にする方が多いです。
一戸建て売却に強ければ、わかりやすく的確に説明できるので、購入希望者の不安を少しでも払拭できます。
一戸建ての購入希望者を多く抱えているため、顧客の条件に合った物件が現れれば、すぐに売却戦略の展開が可能です。
高く家を売る7つの方法│不動産会社の選び方・住宅ローン中に売却する注意点も
マンション売却に強い不動産会社の特徴
マンション売却に強い不動産会社は、室内を魅力的に見せるためのサービスが充実している点が特徴です。
マンションの購入希望者は、外観よりも内装を重視する方が多い傾向にあります。
そのため、売却のチャンスを掴むためには、室内を清掃したり、明るさを意識した写真を撮影したりするのがポイントです。
例えば、ハウスクリーニング、ホームステージング、プロカメラマンによる撮影などをサービスとして提供している不動産会社があります。
壁や床の小さな傷を補修してから広告に掲載するなど、少しでも売却率を上げられるようなサービスが充実している不動産会社がおすすめです。
マンション売却を依頼する不動産会社の選び方!見極めるポイントも
土地売却に強い不動産会社の特徴
土地売却に強い不動産会社は、各エリアの周辺にある病院や学校、公共交通機関の利便性などを十分に把握している点が特徴です。
近くに学校があればファミリー層をターゲットに、オフィス街が近くにあればビジネスを目的に購入したい方をターゲットにするなど、適切に販売戦略が立てられます。
さらに、土地の特性から、大雨や洪水によりどのような被害を受ける恐れがあるかも購入希望者に提言できます。
デメリットも事前に申告しておけるので、売却後のトラブルも回避できるでしょう。
ポイント3:売りたい家や土地の地域に詳しいか
不動産会社選びでは、売却したい家や土地がある地域に詳しいところを探しましょう。
地元に詳しいところなら、家や土地付近にあるスーパー名、学校や病院までの道のり、起こり得る災害などを十分に把握しています。
これらの情報を購入希望者に事前に伝えてくれれば、信頼性が高まり安心して取り引きしてくれるでしょう。
遠方にある不動産会社よりも、地元に店舗を構える不動産会社がおすすめです。
内覧を希望する方が現れても、早急に対応できるので、スムーズに売却につながりやすいです。
ポイント4:担当者が経験豊富で熱心に対応してくれるか
担当者が経験豊富で対応が熱心なことも重要なポイントです。
経験が豊富であれば、それまでの売却経験から適正な売り出し価格を設定できます。
営業活動でも優れていると考えられるので、高い価格での売却が期待できます。
また、売却活動において疑問や不安が発生した際、担当者が熱心に対応してくれる人であれば積極的にコミュニケーションがとれるので、売却活動もスムーズに進みやすいです。
ポイント5:インターネット広告に力を入れているか
より多くの方に見てもらえるように、インターネット広告に力を入れている不動産会社を選ぶといいでしょう。
自社サイトをはじめ、不動産サイトのインターネット広告を経由して購入できるように、さまざまな広告に掲載しているケースが主流となっています。
スマホで気軽に閲覧でき、そのまま内覧の問い合わせができるため、スムーズに売却につながりやすいです。
インターネット広告を展開している不動産会社の中でも、掲載写真枚数が多い、動画を活用している、概要欄が充実しているところがおすすめです。
どの不動産会社にしようか迷ったときは、どのような広告を行っているか、不動産サイトで広告の雰囲気を確認してみましょう。
ポイント6:囲い込みされる可能性がないか
売却を依頼するにあたり、囲い込みをしない不動産会社かを見極めなければなりません。
囲い込みとは、1社で売り手と買い手のどちらも契約をする、両手仲介を狙う行為をいいます。
囲い込みされてしまうと、他社から購入の話が来ても自社で売る為に断ってしまいます。
しかし、自社ですぐに売れるとは限らないので、いつまでも売れない状況が続き結果的に値下げをせざるを得なくなる可能性があります。
囲い込みをされないためには、囲い込みをしないかどうかを不動産会社と媒介契約を結ぶ前に確認する必要があります。
聞きにくいかもしれませんが、不動産会社は売主に対して報告することが義務付けられています。万が一、囲い込みの可能性があると感じた場合は、媒介契約の種類を変更するか、不動産会社との契約自体を見直しましょう。
不動産売却で失敗しないための注意点
不動産売却を失敗しないためには、以下の6点に注意してください。
- 査定を依頼する前に自分でも相場を調べる
- 売却にかかる費用を把握しておく
- 3つの媒介契約について理解しておく
- 不動産売却の流れを把握しておく
- スケジュールに余裕を持つ
- 不動産査定は複数社受けて比較する
注意点1:査定を依頼する前に自分でも相場を調べる
査定を依頼する前に、自分で相場を調べましょう。
不動産会社に査定を依頼する前に相場を知っていれば、相場よりも低い売り出し価格を設定するなどの失敗を避けられます。
また、現在の相場は上昇傾向にあるのか、下降傾向なのかも知れるので、売却するタイミングの見極めにも役立ちます。
相場を調べるには、次の2つの方法があります。
「レインズ・マーケット・インフォメーション」は、売却する物件と同じような条件の物件の取引事例を調べられるサイトです。
「不動産情報ライブラリ」は国土交通省が運営するサイトで、不動産の取引価格や地価公示などを確認できます。
査定額の妥当性が見極められれば、売り出し価格の設定で失敗することはありません。
また、安心して任せられる不動産会社を選ぶことにもつながります。
注意点2:売却にかかる費用を把握しておく
不動産売却にかかる費用は、主に以下のとおりです。
- 仲介手数料
- 印紙代
- 登記・抵当権抹消費用
- 住宅ローン関連費用
- 譲渡所得税
売却価格でそれぞれでかかる費用が異なるため、査定額を参考にどれくらいの費用がかかるか、事前に確認しておきましょう。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産売却が成立したときに不動産会社に支払います。売買契約の締結時に半額、不動産引渡し時に半額支払うケースが一般的です。
仲介手数料の上限額は、以下のとおりです。
| 売却価格 | 仲介手数料率(税込) |
| 200万円以下の部分 | 5.5% |
| 200万円〜400万円以下の部分 | 4.4% |
| 400万円超の部分 | 3.3% |
参考:国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」
支払方法は現金払いが多いですが、仲介手数料の金額によっては銀行振込で対応できる場合があります。
印紙代
印紙代は、売買契約書に貼る収入印紙です。書類に収入印紙を貼って割印をすれば、印紙税を納税したことを示します。
売却価格が10万円を超えれば、2014年4月1日〜2027年3月31日までに作成される契約書を対象に、軽減税率が反映されます。
収入印紙の本則税率と軽減税率は、以下のとおりです。
| 売却価格 | 本則税率 | 軽減税率 |
| 10万円超〜50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円を超〜100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円を超〜500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円を超〜1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円を超〜5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円を超〜1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円を超〜5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
印紙代は、契約書1通ごとにかかるので、売主と買主で2通必要であれば、2通分の費用がかかります。自分で用意するケースよりも、不動産会社が用意して後で精算するケースがほとんどです。
登記・抵当権抹消費用
不動産売却では、売主から買主に所有権を変更するときに、所有権移転登記と抵当権抹消手続きが必要です。所有権移転登記で発生する登録免許税は、買主が負担します。
所有権移転登記と抵当権抹消手続きは、司法書士に依頼するケースがほとんどで、報酬金額を支払わなければいけません。報酬金額は、売却価格や司法書士によって異なります。
住宅ローン関連費用
不動産売却で住宅ローンを一括返済する際、一括返済のための事務手数料がかかります。
手数料は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。インターネットでの手続きだと、無料で一括返済できる可能性があります。
住宅ローンの借入時に保証料を一括払いしていると、保証料の一部が戻ってきます。ただし、保証会社の事務手数料がかかるケースがあるので把握しておきましょう。
譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産の売却時に利益が出た場合に支払う税金です。
譲渡所得税には所得税と住民税が含まれており、確定申告を行ってから支払う必要があります。
不動産売却で利益が出ないときは、譲渡所得税は発生しません。売却価格からさまざまな費用を差し引いた価格に対して税金が発生するので、高値で売れても譲渡所得税を支払わなくてもいい可能性があります。
注意点3:媒介契約の契約方法について理解しておく
媒介契約には次の3つの種類があります。それぞれの契約ごとにメリット・デメリットがあるので理解しておきましょう。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 複数の不動産会社との契約 | 〇 | × | × |
| 自分で見つけた買主との取引 | 〇 | 〇 | × |
| 契約の有効期間 | 指定なし (基準は3ヶ月以内) | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| レインズへの登録義務 | なし | あり(契約から7日以内) | あり(契約から5日以内) |
一般媒介契約は複数の不動産会社と契約でき集客力が高いというメリットがありますが、不動産会社にとっては必ず自分の会社で売れるとは限らないので、真剣に売却活動をしてもらえない可能性が高いというデメリットがあります。
専任媒介契約と専属専任媒介契約は、ひとつの不動産会社のみ契約が可能です。売却できると不動産会社には仲介手数料が入るので、売却に向けて真剣に買い手を探してもらえることが期待できるでしょう。
専任媒介契約と専属専任媒介契約の大きな違いは、自分で買い手を見つけられるかどうかにあります。専任媒介契約の場合、自分で買い手を見つけた場合には、不動産会社を通さずに直接売却ができるため仲介手数料がかからない点がメリットです。
売り手にもっともメリットが大きくなりやすいのは、専任媒介契約といえるでしょう。ひとつの不動産会社としか契約ができませんが、売却に向けて真剣に販売活動をしてもらえるため、中古物件の場合はそのメリットを実感しやすいでしょう。
仲介手数料は契約の種類に関わらず同じ
仲介手数料は、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約のいずれにしても上限額は変わりません。
宅地建物取引業法により上限が設けられていますが、下限は決められていません。不動産会社独自で仲介手数料を設定できるため、上限内で設定金額が異なるケースがあります。
不動産売買の仲介手数料とは?早見表や計算例、支払いのポイントを解説
注意点4:不動産売却の流れを把握しておく
不動産売却の流れは、以下のとおりです。
- 相場を調べる
- 査定を依頼する
- 物件調査を行う
- 媒介契約を締結する
- 売却活動をする
- 買主と売買契約を締結する
- 買主に物件を引き渡す
相場を把握してから、査定を依頼しましょう。訪問査定と机上査定の2種類があり、気軽に相場を知りたい場合は机上査定が適しています。
机上査定を行っても、後々物件の訪問調査を行う必要があります。査定額に納得したときにスムーズに売却を進めたい場合は、訪問査定がおすすめです。
査定後に売却を決意したら、不動産会社と媒介契約を結びます。販売戦略を立てて広告を出したり、内覧の準備や対応を行ったりするのが一般的です。
買主が見つかったら売買契約を締結し、代金の支払いや登記手続きなどが完了したら物件を引き渡します。物件や鍵、書類の受け渡しまでに、公共料金を済ませておきましょう。
注意点5:売却のスケジュールに余裕を持つ
売却したい不動産や地域の特性などによって、不動産が高く売れるタイミングが異なります。常に高値で売れる地域もありますが、より高い価格で売却するために、スケジュールに余裕を持って進めることがポイントです。
建物は、経年劣化により価値が落ちてしまう恐れがあります。早めに取り掛かると、少しでも早く高く売れる可能性が高まります。
また、急いで売却しなければいけない状態だと、焦って値引きしてしまうケースがあるでしょう。スケジュールに余裕があれば、強気の価格で挑戦し続けられます。
注意点6:不動産査定は複数社の査定結果を比較する
不動産査定は1社だけに依頼するのではなく、複数の会社に依頼し査定額や対応を比較して選びましょう。
大手や地域密着型などさまざまなタイプの不動産会社があるので、その中から自分に合った不動産会社を見つけるためには一社だけでは決められません。複数社に査定を依頼し、比較した上で決めてください。
特に、複数の店舗に足を運ぶ時間がない方や、どの不動産会社に相談すべきかわからない方は、一括査定がおすすめです。
スマホ1台で24時間いつでも査定を依頼できるため、時間や場所を選ばずに行えます。
どのサイトで一括査定しようか迷った方は、不動産一括査定サイト「IELICO(イエリコ)」がおすすめです。
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不動産売却をどこに依頼するか迷ったら比較するのがおすすめ
不動産売却はどこがいいか迷ったときは、買取または仲介にするか、得意分野は何か、地元に精通しているかなどのポイントを押さえておきましょう。
会社選びで失敗しないために、売却の流れやかかる費用、相場などを把握してから査定依頼するのがおすすめです。
ある程度スケジュールに余裕を持って売却を依頼すれば、高値で挑戦し続けられ、そのうち高値で売却できる可能性があります。
また、相場を知ったり少しでも高値で売却したりするには、複数社に査定を依頼するのがポイントです。
忙しくて複数の店舗に行く時間がない方は、一括査定サイト「IELICO(イエリコ)」で自分に合った不動産会社を見つけてはいかがでしょうか。
この記事の編集者
IELICO編集部
家を利口に売るための情報サイト「IELICO(イエリコ)」編集部です。家を賢く売りたい方に向けて、不動産売却の流れ、税金・費用などの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。
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