不動産をできるだけ早く売りたい場合や、仲介ではなかなか買主が見つからない場合は、不動産買取を検討する方法があります。不動産買取とは不動産会社に物件を直接買い取ってもらう売却方法です。

一般的な仲介売却のように買主を探す必要がないため、条件が合えば短期間で現金化しやすい点が特徴です。

特に、大手の不動産買取会社は対応エリアが広く、マンションや戸建て、土地など幅広い物件に対応している場合があります。

また、売却実績やサポート体制が整っている会社も多いため、初めて不動産を売却する人でも相談しやすいでしょう。

ただし、不動産買取は仲介売却に比べて売却価格が低くなる傾向があります。大手だから必ず高く買い取ってもらえるわけではなく、物件の所在地や状態、買取会社の得意分野によって査定額は変わります。

この記事では、不動産買取に対応している大手会社の特徴や、買取会社を選ぶポイント、利用するメリット・注意点を解説します。

不動産買取とは？【仕組みをわかりやすく解説】

不動産買取とは不動産会社に家やマンション、土地などを直接買い取ってもらう売却方法です。

一般的な不動産売却では、不動産会社に仲介を依頼し、広告掲載や内覧対応を行いながら買主を探します。一方、不動産買取では不動産会社自身が買主になるため、個人の買主を探す必要がありません。

そのため、買取価格や条件に納得できれば、比較的短期間で売却を進められます。早く現金化したい場合や、周囲に知られずに売却したい場合、築年数が古い物件や状態が悪い物件を売りたい場合などに利用されることがあります。

ただし、不動産買取は仲介売却に比べて売却価格が低くなる傾向があります。

仲介売却との違い

不動産買取と仲介売却の大きな違いは買主が誰になるかです。

仲介売却では不動産会社に売却活動を依頼し、個人や法人の買主を探します。

不動産会社は売主と買主の間に入り、広告掲載や内覧対応、価格交渉、契約手続きなどをサポートします。

市場で買主を探すため、相場に近い価格や、条件によっては相場より高い価格で売れる可能性があります。

一方、不動産買取では不動産会社が直接買主になります。

買主を探す期間が不要なため条件が合えば短期間で売却しやすい点が特徴です。内覧対応の回数も少なく周囲に知られにくい形で売却できる場合もあります。

不動産買取の流れ

不動産買取は、査定依頼から売買契約、引き渡しまで比較的シンプルな流れで進みます。

まず、不動産買取に対応している会社へ査定を依頼します。

物件の所在地や種類、築年数、面積、現在の状態などを伝えると買取会社が査定を行います。

机上査定で概算価格を確認したあと、必要に応じて訪問査定を受けるのが一般的です。

査定後、買取会社から買取価格が提示されます。

金額や引き渡し時期、残置物の扱い、契約条件などに納得できれば売買契約へ進みます。

契約後は、決済と引き渡しを行います。

仲介売却のように買主を探す期間がないため、条件が合えば短期間で現金化しやすい点が不動産買取の特徴です。

即時買取と買取保証の違い

不動産買取には、主に「即時買取」と「買取保証」の2つの方法があります。

即時買取とは不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。

査定額や条件に納得できれば、買主を探す必要がなく、短期間で売却を進められます。早く現金化したい人や、売却期限が決まっている人に向いています。

一方、買取保証とは一定期間は仲介売却で買主を探し、期間内に売れなかった場合に不動産会社があらかじめ決めた価格で買い取る仕組みです。

まずは仲介で高く売れる可能性を狙いながら売れなかった場合の出口も確保できる点が特徴です。

不動産買取に対応している大手会社

三井のリハウス(三井不動産リアルティ)

三井のリハウスは、全国的に知名度のある大手不動産会社です。

仲介売却のイメージが強いですが不動産買取や買取保証を相談できる場合があります。

大手ならではの販売ネットワークや取引実績があり、マンションや戸建て、土地など幅広い物件の売却相談に対応しやすい点が特徴です。

すぐに買取を希望する場合だけでなく、「まずは仲介で売り出して、売れなかった場合に買取も検討したい」という人にも向いています。

東急リバブル

東急リバブルは都市部を中心に不動産売却の実績がある大手不動産会社です。

マンションや戸建て、土地の売却相談に対応しており、物件やエリアによっては不動産買取の相談もできます。

都市部のマンションや人気エリアの物件であれば、仲介売却で買主を探す選択肢もあります。

一方で売却期限が決まっている場合や内覧対応の手間を減らしたい場合は、買取を検討する方法もあります。

東急リバブルのような大手会社に相談する場合は、仲介で売った場合の想定価格と買取価格の違いを確認しましょう。

野村の仲介＋(野村不動産ソリューションズ)

野村の仲介＋は野村不動産グループの不動産売却サービスです。

マンションや戸建て、土地などの売却相談に対応しており、資産性の高い物件や都市部の物件を売却したい人に向いています。

大手グループのネットワークを活用しながら売却を進められるため、まずは仲介売却で高値を狙いたい人にも適しています。

物件によっては、買取や買取保証に関する相談ができる場合もあります。

買取を希望する場合は、対応エリアや物件条件を確認し、複数社の査定額と比較することが大切です。

大京穴吹不動産

大京穴吹不動産はマンション売却に強みを持つ不動産会社です。

マンションの仲介売却だけでなく買取や買取保証などの売却方法を相談できる場合があります。

特に、マンションを早く売りたい人や住み替えの期限が決まっている人にとって、買取は選択肢の一つになります。

買主を探す期間を短縮できるため、売却スケジュールを立てやすい点がメリットです。

ただし、マンション買取でも、立地や築年数、管理状態、間取り、階数などによって査定額は変わります。大手だから必ず高く買い取ってもらえるわけではありません。

大手の不動産買取会社を利用するメリット

売却実績が豊富

大手の不動産会社はこれまでの売却実績が豊富なことが多いです。

売却実績が多い会社であれば、周辺相場や物件種別ごとの売れやすさを把握している可能性があります。

そのため、買取価格の根拠や売却方法について説明を受けやすいでしょう。

また、マンション、戸建て、土地、収益物件など、さまざまな物件の取引経験がある会社であれば自分の物件に合った売却方法を相談しやすくなります。

対応エリアが広い

大手の不動産買取会社は対応エリアが広い傾向があります。

全国に店舗や営業拠点を持つ会社であれば、都市部だけでなく地方の物件についても相談しやすい場合があります。

引っ越し先から離れた実家を売却したい場合や、相続した不動産を遠方から売りたい場合にも便利です。

また、複数のエリアで取引実績がある会社であれば、地域ごとの相場や需要を踏まえた査定を受けられる可能性があります。

サポート体制が整っている

大手の不動産買取会社は売却に関するサポート体制が整っていることが多いです。

不動産売却では査定、契約、決済、引き渡し、登記、税金など、さまざまな手続きが必要です。初めて売却する人にとっては、分からないことも多いでしょう。

大手会社であれば、必要書類や手続きの流れを説明してもらいやすく、住み替えや相続、住宅ローンが残っている場合などの相談にも対応してもらえる場合があります。

また、司法書士や税理士などの専門家と連携している会社もあります。手続き面に不安がある人は、サポート内容も確認しておくと安心です。

大手の不動産買取会社を利用するデメリット・注意点

買取価格が仲介より低くなりやすい

不動産買取は、仲介売却に比べて売却価格が低くなりやすい傾向があります。

買取会社は、買い取った不動産をリフォームや再販売することで利益を得ます。そのため、再販売にかかる費用やリスクを見込んだうえで買取価格を決めます。

仲介売却であれば、市場で買主を探すため、相場に近い価格で売れる可能性があります。一方、買取は短期間で売却できる代わりに、価格面では不利になることがあります。

少しでも高く売りたい場合は、買取だけでなく仲介売却も比較しましょう。売却期限に余裕があるなら、まず仲介で売り出す方法も検討できます。

物件によっては買取対象外になる

大手の不動産会社でも、すべての物件を買い取れるわけではありません。

たとえば、再販売が難しいエリアの物件、建物の劣化が激しい物件、権利関係が複雑な物件、接道条件に問題がある土地などは買取対象外になる場合があります。

また、会社によって得意な物件種別も異なります。マンション買取に強い会社もあれば戸建てや土地の買取を得意とする会社もあります。

買取を断られた場合でも、他社なら対応できる可能性があります。1社だけで判断せず複数の買取会社に相談することが大切です。

地域密着会社の方が高く買い取る場合もある

不動産買取では、大手会社よりも地域密着型の不動産会社の方が高い査定額を提示する場合があります。

地域密着会社は、そのエリアの相場や買主の傾向、再販売のしやすさを詳しく把握していることがあります。

地域の需要を理解している会社であれば大手よりも積極的な査定額を出せるケースもあります。

特に、地方や郊外の物件、地域特有の需要がある物件では、地元の不動産会社の方が条件に合うことがあります。

担当者や支店によって対応に差がある

大手不動産会社であっても担当者や支店によって対応に差が出ることがあります。

査定額の説明が分かりやすい担当者もいれば、十分な説明がないまま契約を進めようとする担当者もいるかもしれません。

また、同じ会社でも、支店によって得意なエリアや物件種別が異なる場合があります。

不動産買取では、価格だけでなく契約条件や引き渡し時期、残置物の扱いなども重要です。

担当者が丁寧に説明してくれるか、質問にきちんと答えてくれるかを確認しましょう。

不動産買取会社を選ぶポイント

複数社に査定を依頼する

不動産買取を検討する場合は必ず複数社に査定を依頼しましょう。

買取価格は会社によって差が出ることがあります。同じ物件でも会社の再販売ルートや得意なエリア、リフォーム費用の見込みによって査定額が変わるためです。

1社だけの査定額で決めてしまうと本来より安く売却してしまう可能性があります。複数社の査定額を比較することで、より条件のよい会社を見つけやすくなります。

また、査定額だけでなく、契約条件や引き渡し時期、担当者の対応も比較しましょう。

買取実績を確認する

不動産買取会社を選ぶ際は買取実績を確認することが大切です。

特に、自分が売却したい物件と同じ種類の買取実績があるかを確認しましょう。

マンションを売るならマンション買取の実績、土地を売るなら土地買取の実績、古家付き土地を売るなら再販売や解体を含めた実績がある会社が望ましいです。

買取実績が豊富な会社であれば物件の強みや課題を踏まえた査定を受けやすくなります。

また、過去の買取事例や対応エリアを確認することで自分の物件に合う会社か判断しやすくなります。

査定額の根拠を聞く

不動産買取会社を選ぶときは提示された査定額の根拠を必ず確認しましょう。

査定額が高い場合でも、なぜその価格になるのか説明がなければ安心して契約できません。

周辺の取引事例、物件の状態、リフォームや解体にかかる費用、再販売価格の見込みなどを確認しましょう。

また、他社より査定額が低い場合も、その理由を聞くことで判断材料になります。

建物の劣化や再販売の難しさ、エリア需要など、価格に影響する要素を理解できます。

納得できる説明をしてくれる会社であれば、契約後のトラブルも防ぎやすくなります。

引き渡し条件を確認する

不動産買取では、引き渡し条件も重要な確認ポイントです。

いつまでに引き渡す必要があるのか、家具や家電などの残置物はそのままでよいのか、測量や解体が必要なのかによって、売主の負担は変わります。

買取会社によっては、残置物をそのまま引き取ってくれる場合やリフォーム不要で買い取ってくれる場合もあります。一方で、条件によっては売主側で片付けや手続きが必要になることもあります。

買取価格だけでなく、売却にかかる手間や費用を含めて比較しましょう。

契約内容を事前に確認する

不動産買取で売買契約を結ぶ前には契約内容をしっかり確認しましょう。

確認すべき項目は買取価格、決済日、引き渡し日、手付金、契約解除の条件、残置物の扱い、境界確定の有無、契約不適合責任の取り扱いなどです。

特に、契約不適合責任が免責されるかどうかは重要です。

買取では不動産会社が買主になるため売主の負担を軽くできる契約内容になる場合がありますが、条件は会社によって異なります。

分からない点がある場合は、契約前に必ず質問しましょう。納得できないまま契約を進めるのは避けるべきです。

不動産買取が向いている人

早く現金化したい人

不動産を早く現金化したい人には、不動産買取が向いています。

仲介売却では、買主を探すまでに時間がかかることがあります。売り出してすぐに買主が見つかることもありますが、数か月以上かかるケースも珍しくありません。

一方、不動産買取では、不動産会社が直接買主になるため、条件が合えば短期間で売却を進められます。住み替え資金が必要な場合や、相続した不動産を早く整理したい場合にも利用しやすいでしょう。

ただし、早く売れる代わりに買取価格は低くなりやすいため、価格とのバランスを考えて判断することが大切です。

仲介で売れなかった人

仲介で売り出しても買主が見つからなかった人は、不動産買取を検討する価値があります。

売却活動を続けても問い合わせが少ない場合や、内覧はあるのに成約に至らない場合は、価格や物件条件、エリア需要に課題がある可能性があります。

買取であれば、不動産会社が再販売を前提に買い取るため、一般の買主には売りにくい物件でも売却できる場合があります。

ただし、仲介で売れなかった物件は、買取価格も低くなる可能性があります。複数の買取会社に査定を依頼し、条件を比較しましょう。

周囲に知られずに売りたい人

周囲に知られずに不動産を売りたい人にも、不動産買取は向いています。

仲介売却では、不動産ポータルサイトやチラシなどに物件情報を掲載し、内覧対応を行うことが一般的です。そのため、近隣住民や知人に売却を知られる可能性があります。

一方、不動産買取では、不動産会社が直接買主になるため、広告掲載や内覧対応をせずに売却できる場合があります。離婚や相続、住み替えなど、事情を知られたくない場合にも利用しやすい方法です。

ただし、手続き上、完全に誰にも知られずに売却できるとは限りません。プライバシーを重視する場合は、査定時に相談しておきましょう。

古い家や訳あり物件を売りたい人

古い家や訳あり物件を売りたい人にも、不動産買取は選択肢になります。

築年数が古い家や、修繕が必要な物件、空き家、再建築が難しい土地、事故物件などは、仲介売却で買主が見つかりにくい場合があります。一般の買主は、購入後のリフォーム費用やリスクを不安に感じるためです。

買取会社であれば、リフォームや再販売を前提に買い取るため、状態に問題がある物件でも対応できる場合があります。

ただし、物件の状態や権利関係によっては買取が難しいこともあります。訳あり物件に対応している会社も含めて、複数社に相談しましょう。

不動産買取と仲介売却はどちらを選ぶべき？

高く売りたいなら仲介売却

できるだけ高く売りたい場合は、仲介売却を選ぶのがおすすめです。

仲介売却では、一般の買主に向けて物件を売り出すため、需要がある物件であれば相場に近い価格で売れる可能性があります。人気エリアのマンションや、状態のよい戸建て、土地需要があるエリアの物件などは、仲介で売却した方が高く売れるケースがあります。

ただし、買主が見つかるまでには時間がかかる場合があります。内覧対応や価格交渉も必要になるため、手間や時間に余裕がある人向けの売却方法です。

売却期限が決まっていない場合は、まず仲介売却を検討するとよいでしょう。

早く売りたいなら不動産買取

早く売りたい場合は、不動産買取が向いています。

不動産買取では、不動産会社が直接買主になるため、個人の買主を探す必要がありません。査定額や条件に納得できれば、短期間で契約や決済に進める可能性があります。

転勤や住み替え、相続、不動産の資産整理などで売却期限が決まっている場合は、買取を利用することでスケジュールを立てやすくなります。

ただし、買取価格は仲介売却より低くなりやすいです。早さを優先する代わりに、価格面でどの程度差が出るのかを確認してから判断しましょう。

不動産買取を利用する際の注意点

1社だけで決めない

不動産買取を利用する場合は、1社だけで決めないことが大切です。

買取価格は会社によって大きく異なることがあります。再販売の得意分野やリフォーム費用の見込み、エリア需要の判断が会社ごとに違うためです。

1社だけの査定額で売却を決めると、他社ならより高く買い取ってもらえた可能性を逃してしまうかもしれません。

少なくとも複数社に査定を依頼し、価格や条件を比較しましょう。大手会社だけでなく、地域密着型の買取会社や専門会社も候補に入れると、よりよい条件を見つけやすくなります。

相場より安すぎないか確認する

不動産買取を利用する際は、提示された買取価格が相場より安すぎないか確認しましょう。

買取価格は仲介売却より低くなりやすいですが、あまりにも安い場合は注意が必要です。周辺の成約事例や売出価格、他社の査定額と比較し、妥当な価格か判断しましょう。

相場感を把握するには、複数社の査定を受けることが有効です。また、仲介で売却した場合の想定価格も確認しておくと、買取価格との差を理解しやすくなります。

価格に納得できない場合は、無理に契約する必要はありません。売却期限に余裕があるなら、仲介売却を検討する方法もあります。

契約不適合責任の扱いを確認する

不動産買取では、契約不適合責任の扱いを確認しておきましょう。

契約不適合責任とは、売却後に契約内容と異なる不具合が見つかった場合に、売主が責任を負う可能性があるものです。たとえば、雨漏りやシロアリ被害、設備不良などが問題になることがあります。

不動産会社が買主になる買取では、契約不適合責任が免責される契約になる場合があります。売却後のトラブルを避けたい人にとっては、安心材料になります。

ただし、すべての買取契約で免責されるとは限りません。契約書の内容を確認し、不明点があれば契約前に必ず質問しましょう。

残置物や解体費用の扱いを確認する

不動産買取では、残置物や解体費用の扱いも確認しておく必要があります。

家の中に家具や家電、荷物が残っている場合、売主が片付ける必要があるのか、買取会社がそのまま引き取ってくれるのかによって、手間や費用が変わります。

また、古家付き土地を売却する場合は、建物を解体する必要があるかどうかも重要です。解体費用を売主が負担するのか、買取会社が現状のまま買い取るのかを確認しましょう。

買取価格が高く見えても、片付け費用や解体費用が別途かかると、手元に残る金額が少なくなる可能性があります。最終的な負担額まで含めて比較することが大切です。

不動産買取に関するよくある質問

不動産買取はどれくらい安くなる？

不動産買取は、仲介売却に比べて売却価格が低くなる傾向があります。

買取会社は、買い取った不動産をリフォームや再販売するため、再販売にかかる費用や利益を見込んで買取価格を決めます。そのため、市場で一般の買主に売却する仲介よりも価格が下がりやすいです。

ただし、どのくらい安くなるかは物件の所在地や状態、需要、会社の査定方針によって異なります。築年数が浅いマンションや需要の高いエリアの物件であれば、比較的条件がよい査定が出る場合もあります。

買取価格が妥当か判断するためには、複数社の査定額と仲介で売却した場合の想定価格を比較しましょう。

不動産買取は何日くらいで売れる？

不動産買取は、条件が合えば短期間で売却できる可能性があります。

仲介売却では買主を探す期間が必要ですが、買取では不動産会社が直接買主になるため、売却までの流れが比較的早くなります。査定額や契約条件に納得できれば、契約や決済へ進みやすい点が特徴です。

ただし、売却までの日数は、物件の調査状況や必要書類、住宅ローンの残債、相続登記の有無などによって変わります。

早く売却したい場合は、査定時に希望する売却時期を伝え、決済までのスケジュールを確認しておきましょう。

住宅ローンが残っていても買取できる？

住宅ローンが残っている不動産でも、買取を利用できる場合があります。

ただし、売却時には住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。買取価格が住宅ローン残債を上回っていれば、売却代金でローンを完済できます。

一方、買取価格より住宅ローン残債の方が多い場合は、不足分を自己資金で補う必要があります。不足分を用意できない場合は、任意売却など別の方法を検討する必要があるかもしれません。

住宅ローンが残っている場合は、金融機関への確認も必要です。査定時にローン残債を伝え、売却可能か相談しましょう。

古い家でも買い取ってもらえる？

古い家でも、買取会社によっては買い取ってもらえる可能性があります。

築年数が古い家は、仲介売却では買主が見つかりにくいことがあります。リフォーム費用や建物の劣化を不安に感じる買主が多いためです。

一方、買取会社は再販売や解体、土地活用を前提に査定するため、古い家でも対応できる場合があります。特に、土地としての需要があるエリアであれば、建物が古くても買取対象になる可能性があります。

ただし、建物の状態や接道条件、再建築の可否によって査定額は変わります。古い家を売る場合は、古家付き土地や空き家の買取に対応している会社にも相談しましょう。

大手と地域密着会社はどちらがよい？

大手と地域密着会社のどちらがよいかは、物件の所在地や売却目的によって異なります。

大手不動産会社は、実績やサポート体制、対応エリアの広さに強みがあります。初めて売却する人や、手続き面で安心感を重視する人には相談しやすいでしょう。

一方、地域密着会社は、地元の相場や買主のニーズに詳しいことがあります。エリアによっては、大手よりも高い査定額を提示する場合もあります。

どちらか一方に絞るのではなく、大手と地域密着会社の両方に査定を依頼し、価格や条件、対応を比較することが大切です。