住宅ローン減税とは？税制改正のポイントや適用条件を解説

最終更新日:2025.10.17

法律・税金・制度

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不動産を売却し、住宅ローンで家を購入しようと考えている方は、「住宅ローン減税の対象になるのか」気になるのではないでしょうか。

2022年に税制改正されたことにより、住宅ローンの控除率や控除期間などが変更となっています。

本記事では住宅ローン減税の最新情報を把握したい方に向けて、以下の内容を解説しています。

住宅ローン減税とはどのような制度なのか
2022年に税制改正されたポイント
住宅ローン減税の適用要件

これから住宅を購入される方は、本記事をお読みいただき適切な方法で住宅ローン減税を活用することで、税金負担を減らすことができます。

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住宅ローン減税とは？【仕組みをわかりやすく解説】
住宅ローン減税制度の2022年に税制改正されたポイント
住宅ローン減税の適用要件
住宅ローン減税のシミュレーションの例
住宅ローン減税の申請に必要な書類と入手先
住宅ローン減税の適用は確定申告が必須
住宅ローン減税のポイントをおさらい

住宅ローン減税とは？【仕組みをわかりやすく解説】

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りて家を購入した場合に、購入者の税金負担を軽減できる制度です。

住宅ローン減税が適用となれば、年末時点でのローン残高の0.7％を最長13年間、所得税から控除できます。

また所得税だけで控除しきれない場合は、住民税からも一部を控除することができます。厳密に言うと、住民税を計算する際に控除分を差し引いて金額を算出しますので、還付ではなく支払う金額が安くなります。

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言いますが、他にも「住宅ローン控除」と呼ばれることもあります。

住宅ローン減税制度の2022年に税制改正されたポイント

住宅ローン減税は、2022年の税制改正を受けて以下の3点が変更となっています。

控除率と控除期間の改正
環境に配慮した住宅を税制優遇
所得制限が「3,000万以下」から「2,000万以下」に引き下げ

それぞれどのように変更となったのか、ポイントを解説します。

控除率と控除期間の改正

2022年より、住宅ローンの控除率は1％から07％へ改正されました。
改正前の控除率から0.3％下がったことになります。

住宅ローンの控除額は以下の計算式で算出します。

住宅ローン控除額＝借入残高（年末時点）× 0.7％

また、控除期間も改正前は10年でしたが、改正によって最大13年に延長されることとなりました。

ただし、全ての住宅が控除の対象となるわけではなく、以下のように種類が決まっています。

既存の中古住宅：10年
新築、買取再販の中古住宅：13年（要件を満たす場合に限る）

環境に配慮した住宅を税制優遇

税制改正によって、住宅ローン減税の対象となる住宅の種類がより細分化され、環境に配慮した住宅の税制が優遇されるような変更となっています。

新たに細分化された住宅の種類は以下の通りです。

2021年まで	2022年～
長期優良住宅・低酸素住宅	変化なし
その他の住宅	変化なし
なし	（新設）ZEH水準省エネ住宅
なし	（新設）省エネ基準適合住宅し

所得制限が「3,000万以下」から「2,000万以下」に引き下げ

税制改正前の所得制限は3,000万円以下でしたが、2,000万円以下に引き下げられました。

よって、3,000万円以上の所得がある方については住宅ローン減税の対象外となります。

住宅ローン減税の適用要件

住宅ローン減税を適用するためには、以下のような適用要件があります。

住宅ローンの返済期間が「10年以上」である
自分自身で居住するための住宅である
床面積が「50平方メートル以上」である（※）
居住用の割合が「2分の1以上」である
合計所得金額が「2,000万円以下」である（※）

※一部例外あり

住宅ローン減税が適用となるのは、あくまで「実際に住んでいる家」なので、投資目的で購入した物件や土地のみの購入については適用外となります。

また、中古住宅については以下の要件も満たしていなければ適用できないため注意が必要です。

1982 年1月1日以降に建てられた住宅である
現在の耐震基準に適合している

このように、住宅ローンの適用条件に当てはまらない住宅もあるので、購入する物件が住宅ローン減税の対象となるのか必ず確認しましょう。

住宅ローン減税のシミュレーションの例

実際に住宅ローン減税を適用した場合をシミュレーションしてみましょう。

以下の条件で住宅ローンを契約し、新築の長期優良住宅を購入したと仮定します。

項目	条件
借入金額	6,000万円
返済期間	35年
金利（全期間固定・元利均等返済）	1.865%
ボーナス返済	なし
物件種別	新築
住宅の種類	長期優良住宅
扶養家族	子2人（妻は共働きで扶養から外れている）
年収	600万円

上記の条件で住宅を購入した場合、毎年の住宅ローン控除の額は以下の金額になります。

1年目(2023年)	24.61万円
2年目(2024年)	24.61万円
3年目(2025年)	24.61万円
4年目(2026年)	24.61万円
5年目(2027年)	24.61万円
6年目(2028年)	24.61万円
7年目(2029年)	24.61万円
8年目(2030年)	24.61万円
9年目(2031年)	24.61万円
10年目(2032年)	24.61万円
11年目(2033年)	24.61万円
12年目(2034年)	24.61万円
13年目(2035年)	24.61万円

よって、13年間の住宅ローン控除額は320万円となります

住宅ローン減税の申請に必要な書類と入手先

住宅ローン減税は確定申告を行うことで申請できますが、その際にさまざまな書類が必要です。

必要書類と入手先を下記の表にまとめています。

必要書類	入手方法
確定申告書	税務署もしくは国税庁のHP
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署もしくは国税庁のHP
住民票の写し	市町村の役場
住宅ローンの年末残高証明書	借入先の金融機関より送付してもらう
建物・土地の登記事項証明書	法務局
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	不動産会社
源泉徴収票（給与所得がある場合）	勤務先

書類の内容によっては、取得までに数日から数週間程度かかる場合もあるので、余裕を持って準備を始めましょう。

住宅ローン減税の適用は確定申告が必須

住宅ローン減税を適用するためには、確定申告が必須です。

公務員や会社員の方については「年末調整の際に申請できないのか」と考える方がいるかもしれませんが、住宅ローン控除1年目は年末調整で申請できないので、必ず確定申告を行ってください。

2年目以降については、年末調整の際に申請可能です。確定申告の時期は、毎年2月16日〜3月15日の間と決められており、入居を開始した翌年に申告をします。

住宅ローン減税のポイントをおさらい

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借りて家を買った場合に適用できる税金控除を言います。
詳しくは「1.住宅ローン減税とは」をご確認ください。

2022年の税制改正での変更点は？

2022年の税制改正に伴う変更点は以下の通りです。

控除率と控除期間の改正
環境に配慮した住宅を税制優遇
所得制限が「3,000万以下」から「2,000万以下」に引き下げ

詳しくは「2.2022年に税制改正されたポイント」をご確認ください。

住宅ローン減税の適用要件は？

住宅ローン減税の適用要件は以下の通りです。

- 住宅ローンの返済期間が「10年以上」であること
- 自分自身で居住するための住宅であること
- 床面積が「50平方メートル以上」であること（※）
- 居住用の割合が「2分の1以上」であること
- 合計所得金額が「2,000万円以下」であること（※）

詳しくは「3.住宅ローン減税の適用要件」をご確認ください。

この記事の編集者

IELICO編集部

家を利口に売るための情報サイト「IELICO（イエリコ）」編集部です。家を賢く売りたい方に向けて、不動産売却の流れ、税金・費用などの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。

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