不動産売買の仲介手数料とは？早見表や計算例、支払いのポイントを解説

最終更新日:2023.05.11

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はじめてマンションや戸建てを売買する方は、仲介手数料がどれくらいになるのか気になるとことか思います。
仲介手数料は売買で必要となる大きな費用の一つです。売買を進めていくうえでは、あらかじめ仲介手数料の計算方法や相場を知っておくことが望ましいといえます。
この記事を読めば、仲介手数料について知ることができ、費用の準備をすることができます。

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1.不動産売買における仲介手数料とは
- 1-1不動産売買に仲介手数料が必要な理由
2.不動産売買における仲介手数料の計算方法
- 2-1仲介手数料の上限額早見表
- 2-2仲介手数料の実例
3.仲介手数料を支払うタイミング
4.仲介手数料の値下げ交渉はできる？
5.不動産売買で仲介手数料以外にかかる手数料
この記事のポイント

1.不動産売買における仲介手数料とは

不動産の仲介手数料とは、売却時は売主が、購入時は買主がそれぞれ不動産会社に支払う費用のことです。

仲介手数料は、不動産会社の立場からすると報酬に該当します。仲介は法律用語では「媒介」と表現されるため、仲介手数料は「媒介報酬」とも呼ばれます。

1-1不動産売買に仲介手数料が必要な理由

仲介手数料とは、わかりやすくいうと仲介サービスを提供してくれた不動産会社に支払う料金のことです。仲介サービスとは、不動産会社が買主との売買契約の成立に向けて現地案内を行い、物件や権利関係の調査・説明、売買代金額その他契約条件の調整などに尽力する行為を指します。

不動産会社の営業担当者が売主向けに行っている業務は以下のものになります。

価格査定
売却方法のアドバイス(取り壊しやリフォームの必要性の判断等)
法務局における権利関係の調査
役所における公法上の規制やインフラの整備状況の調査
チラシやインターネット広告の作成
チラシの配布、インターネット広告の掲出
見込み客への売却の打診、近隣への直接打診
購入希望者の受付
内覧(中を見ること)の日程調整と案内
買付証明書の受領、売主と買主の要望調整
売買契約書の作成
売買契約日、引渡日の日程調整、司法書士の手配
売買契約の実行
買主への最終確認の案内
引渡の実行

仲介手数料は上記の業務の対価となります。

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2.不動産売買における仲介手数料の計算方法

不動産業者に支払う仲介手数料はいくらになるのでしょうか。
ここでは、計算方法の一覧表と具体的な金額について解説します。

2-1仲介手数料の上限額早見表

仲介手数料は、不動産会社が受領できる上限額が決まっています。上限額は売主も買主も同じです。

上下額は取引額に応じて計算方法が決まっており、早見表を示すと下表のようになります。

取引額(税抜き)	仲介手数料(税込み)
200万円以下	取引額　×　5.5％
200万円超から400万円以下	取引額　×　4.4％　＋　2.2万円
400万円超	取引額　×　3.3％　＋　6.6万円

消費税は10％で計算しています。

また、上記の仲介手数料とは別に2018年1月1日以降は400万円以下の取引額の物件については、不動産会社が売主に対して仲介手数料に加えて現地調査費等の費用相当額を請求できるようになっています。

不動産会社が受領できる手数料　＝　仲介手数料＋現地調査等の費用　＜＝　18万円

当該規定は売主のみに適用され、買主は従来通り仲介手数料のみが上限です。

なお、従来から依頼者が不動産会社に対して特別な依頼をした場合には、不動産会社は「特別依頼に係る費用」として別途費用を請求できることになっています。

特別な依頼とは、例えばテレビコマーシャルのような過剰な広告の依頼や、遠隔地の出張を要請した場合等が該当します。

2-2仲介手数料の実例

仲介手数料は、上限額がそのまま相場となっていることが多いようです。仲介手数料の実例を示すと、下表のようになります。
取引額は税抜き、仲介手数料は税込み(税率は10％)で計算しています。

取引額(税抜き)	仲介手数料の上限額(税込み)
500万円	23.1万円
1,000万円	39.6万円
2,000万円	72.6万円
3,000万円	105.6万円

また、全国の主要都道府県におけるマンションと戸建ての平均価格(2022年10月時点)から仲介手数料の上限額を算出すると下表のようになります。

主要都道府県	マンション		戸建て
	価格(税抜き)	仲介手数料(税込み)	価格	仲介手数料(税込み)
北海道	2,009万円	72.9万円	1,815万円	66.5万円
宮城県	2,270万円	81.5万円	2,209万円	79.5万円
埼玉県	2,752万円	97.4万円	2,610万円	92.7万円
千葉県	2,595万円	92.2万円	2,535万円	90.3万円
東京都	5,563万円	190.2万円	5,152万円	176.6万円
神奈川県	3,408万円	119.1万円	3,933万円	136.4万円
愛知県	2,372万円	84.9万円	2,647万円	94.0万円
京都府	3,117万円	109.5万円	2,354万円	84.3万円
大阪府	3,000万円	105.6万円	2,100万円	75.9万円
兵庫県	2,577万円	91.6万円	2,203万円	79.3万円
広島県	2,463万円	87.9万円	1,795万円	65.8万円
福岡県	2,187万円	78.8万円	2,343万円	83.9万円

出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報2022(令和4)年10月度Market Watch〔全国版〕」

3.仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は、売買契約時に50％、引渡時に50％を支払うことが一般的です。

現金で払うか、やクレジットカードに対応している会社であれば、クレジットカードで支払えるケースもあります。(ただし、金額が大きいのでカードの上限額を意識する必要があります。)

売買の流れと仲介手数料の支払いのタイミングは、以下のようになります。

仲介手数料は成功報酬であるため、価格査定や媒介契約を締結しただけでは支払い義務は生じません。
不動産会社は、売買契約が締結できた時点ではじめて報酬請求権が生じます。

4.仲介手数料の値下げ交渉はできる？

仲介手数料の規定はあくまでも上限額であるため、理屈の上では値下げ交渉をして上限額を下回る仲介手数料とすることは可能です。

この章では仲介手数料の値下げをできるかについて解説します。

4-1.安易な値下げ交渉は避ける

仲介手数料は成功報酬であるという性質上、値下げがあまり行われないことが一般的です。不動産会社は、売買を成立させられなければ費用をすべて被るというリスクを負ってサービスを提供しています。

上限額が相場である中で値下げ交渉をすると、不動産会社との関係が悪化することもあります。取引に影響する可能性も否定できないことから、安易な値下げ交渉は避ける方が望ましいです。

特に売却後の値下げ交渉は控えましょう。

媒介契約書には仲介手数料の額が記載されているため、契約時に合意した金額を覆すのは困難だからです。

どうしても値下げ交渉をしたい場合は、仲介を依頼する際に値下げが可能な不動産会社を選ぶようにしましょう。

不動産会社の詳しい選び方は、以下の記事を参考にしてください。

「不動産仲介業者」とは？利用するメリットや選び方を解説

4-2.他社の価格を正直に伝える

他社の仲介手数料が著しく安い場合には、その旨を正直に伝えて交渉してみるのも一つです。立地が良くすぐに売れて取引額も大きい物件であれば、値引きに応じてくれる可能性はあります。

4-3.会社の福利厚生を利用する

関連会社に不動産会社があるケースでは、福利厚生によって仲介手数料の割引制度がある会社もあるようです。
大企業や不動産関連企業にお勤めの方は、一度、社内の制度を確認してみましょう。

5.不動産売買で仲介手数料以外にかかる手数料

仲介手数料以外にかかる費用は下表の通りです。

費用項目	費用の相場
印紙税	売却金額が1,000万円超5,000万円以下：1万円売却金額が5,000万円超1億円以下：3万円
抵当権抹消費用	抵当権抹消の登録免許税：不動産1個につき1,000円司法書士手数料：1.5万円前後
一括返済手数料	都市銀行の窓口申込：3万円程度
譲渡所得税	売却した年の1月1日における所有期間保有期間5年以下：譲渡所得の39.63% 保有期間5年超：譲渡所得の20.315% マイホーム等の一定の要件を満たす不動産は減額措置あり。
測量費	確定測量図作成費用として50～80万円程度戸建てや土地の売却で境界が確定していない場合のみ。マンションは不要。
解体費	木造戸建て住宅であれば、140～180万円程度古家を取り壊して売る場合のみ。
ハウスクリーニング	5～6万円程度の予算で可能な範囲を実施する人が多い。任意。
インスペクション	5～7万円程度専門家による建物状況調査のこと。任意。
瑕疵(かし)担保保険	4～6万円程度売却後に不具合が発見されたときの保険。任意。
引っ越し代	3人家族で500km未満の引っ越し：15～20万円程度

詳しくは『【不動産売却の費用・税金一覧】計算方法や各手数料も併せて解説』をご覧ください

この記事のポイント

いかがでしたか。
仲介手数料について解説してきましたが、本記事のポイントをまとめると次のようになります。

不動産売買でなぜ仲介手数料がかかるの？

仲介サービスを提供してくれた不動産会社の報酬であるため
仲介サービスには実費もかかるため
良質な仲介サービスを受けるには「イエリコ」がおすすめ

詳しくは「1.不動産売買における仲介手数料とは」をご覧ください。

仲介手数料の上限金額はいくら？

200万円以下：「取引額 × 5.55％」
200万円超400万円以下：「取引額 × 4.44％＋ 2.22万円」
400万円超：「取引額 × 3.33％＋ 6.66万円」
400万円以下の取引の場合は、別途、「現地調査等の費用」が発生することもある

詳しくは「2.不動産売買における仲介手数料の計算方法」をご覧ください。

仲介手数料はいつ支払うの？

売買契約時に50％
引渡時に50％

詳しくは「3.仲介手数料を支払うタイミング」をご覧ください。

仲介手数料の値下げ交渉はできる？

理屈の上では可能だが、安易な値下げ交渉は避けた方が無難
他社が安い場合は、正直に伝えてみるという方法もある
会社によっては福利厚生が利用できるケースもある

詳しくは「4.仲介手数料の値下げ交渉はできる？」をご覧ください。

他にどんな手数料がかかるの？

一般的には印紙税や抵当権抹消費用、引っ越し代等がかかる
場合によっては測量費や解体費も生じる
任意だがハウスクリーニングやインスペクションの費用が生じることもある

詳しくは「5.不動産売買で仲介手数料以外にかかる手数料」をご覧ください。

この記事の編集者

IELICO編集部

家を利口に売るための情報サイト「IELICO（イエリコ）」編集部です。家を賢く売りたい方に向けて、不動産売却の流れ、税金・費用などの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。

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