家を解体するのには当然ながら費用がかかります。
大きな費用がかかることもあり、解体費用がいくらになるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、家の解体を考えている方に向けて、解体費用相場と費用を抑える方法などを解説します。この記事を読むことで、家の解体に関する不安を払拭できるでしょう。

売却を考えいる方は『家を売るならまずやるべきことを解説│！高く売る3つのコツとは』の記事もあわせてご覧ください。

1.家の解体費用相場

解体費用の相場はどのくらいなのでしょうか？

解体費用は解体のしやすさや広さで変わります。
具体的には、木造など解体しやすい構造程費用が安くなり、一方でRC造など解体が難しい構造になると解体費用が高くなってしまいます。

下記表は、構造ごとに見た解体費用の目安です。

費用を算出する場合は、坪数あたりの相場に家の広さを乗ずることで目安が分かります。

例えば、木造住宅の解体費用相場は3～5万円/坪程度ですので、30坪の木造住宅であれば、30坪×3～5万円=90～150万円程度が相場と計算することができるのです。

ただし、築年数や周辺の状況・地域によっても解体費用は大きく異なります。

解体費用を安く抑えるコツは後ほど後述するので、参考にしてみてください。

1-1.解体工事費用のほかに必要な費用

家を解体する場合、建物を壊す「解体工事費用」以外にも費用が発生するので注意しなければなりません。

解体工事費以外の費用として、次の2つがあります。

• 解体付帯費用
• 解体後の処分費用

1-1-1.解体付帯費用

解体付帯費用とは、建物本体の解体以外の解体にかかる費用です。

建物以外に外構などを解体してほしい場合は「付帯工事費」として別途費用が発生します。
付帯工事費がかかるのは、例えば以下のような部分の解体です。

• 車庫
• 外構
• 倉庫
• 門扉
• 植栽
• 塀

付帯工事費の目安は次の通りです。

付帯工事の費用は解体業者によって異なります。

また、解体費用にどこまでふくまれ、何が付帯工事になるのかも解体業者によって異なるので注意が必要です。「庭も含まれると思っていた」など確認不足で、後で高額な請求になるケースも珍しくありません。

業者によっては「解体工事一式」「付帯工事一式」というように、大まかな見積もりしか出さない場合もあるので、必ず内訳まで確認してください。

1-1-2.解体後の廃材処理費用

解体工事で発生した廃材は、法律によって分別して適切に処分することが求められています。
廃材によっては廃材処理費用がかかる場合があるので注意が必要です。

廃材処理費用は、廃材の種類によっても異なりますが、おおむね5,000～20,000円/㎡が目安です。ただし、こちらも解体工事費にどこまで含まれるのか事前に確認してください。

1-2.解体費用が決まる要素

解体工事費の相場をご紹介しましたが、相場はあくまで目安です。実際には、「構造」「広さ」以外にも、さまざまな要素によって解体費用が左右されるので、家ごとに解体費用が異なってきます。

例えば、以下のような要素により解体費用が高まります。

1-3.解体費用のシミュレーション

ここでは、以下の条件での解体費用をシミュレーションします。あくまで目安として参考にしてください。

■戸建の条件

■シミュレーション結果

上記の場合、カーポート・浄化槽・植木は付帯工事として別途費用が発生し、総額では約140万円以上になる可能性があります。

ただし、解体工事費は、外装材や内装材、近隣の環境、住んでいるエリアなどなどによっても大きく変動するものです。
実際に解体する場合は、事前に解体業者に見積もりをとって慎重に判断するようにしましょう。

2.家を解体して更地にするまでの流れ

家の解体工事は、見積もりから解体完了まで2ヵ月～3か月ほどかかるのが一般的です。

解体工事自体は、1週間～2週間ほどで完了しますが、業者の選定や解体後の手続きまでを含めると、ある程度期間が必要です。
「いつまでに解体したい」と解体完了までの時間が限られている場合は、逆算して早めに動きましょう。

解体工事の大まかな流れは、以下の通りです。

1. 見積もり
2. 解体の準備
3. 解体工事
4. 廃材処理・整地

2-1.見積もり

解体工事を依頼する業者を選定する際は、できるだけ複数の業者に見積もり依頼をして比較することをおすすめします。

複数社の見積もり額を比較すれば、おおよその相場が把握でき選び安くなります。

見積もり額が相場よりも極端に低い場合、後から別途費用を請求される可能性もあります。
ほかの業者の見積もり額とかけ離れた業者には、注意しましょう。

業者を選ぶ際には、以下のようなポイントもチェックすることをおすすめします。

解体作業を選ぶ際には価格だけでなく、安心して解体を任せられるのかまで判断することが大切です。
総合的に比較して、信頼できる業者を選びましょう。

2-2.解体の準備

業者が決まったら、解体に向けて以下の準備を始めます。

• 近隣あいさつ
• 電気・ガスの停止
• 配管や配線の撤去

解体工事では、少なからず近隣に迷惑を掛けることになります。
事前に挨拶周りをして、トラブルを回避しましょう。
近隣挨拶は業者任せにせず、できるだけ都合を合わせて施主も同行することをおすすめします。

電気やガス・インターネットと言ったライフラインは、解体工事までに停止する必要があります。
また、停止だけでなく電線や配線まで撤去しておかなければなりません。
各契約会社に停止の連絡をする際に解体に伴う停止であることを伝えると、配線の撤去もスムーズに進められるでしょう。

ただし、水道については解体工事で必要になるため、一度水道料金の精算のみをしておきましょう。解体工事業者に、水道については確認しておくことをおすすめします。

ライフラインの停止には1週間～2週間程時間が掛かります。解体工事までにライフラインの停止が間に合わなければ、工事ができない場合もあるので、早めに動きましょう。

2-3.解体工事

解体工事は、次の手順で進められていきます。

1. 足場と養生、防音防塵対策の準備
2. 手作業での解体
3. 重機での解体

解体というと重機で取り壊すイメージを持っている方も多いかもしれません。
しかし、実際は最初に手作業で解体を進めていき、最後に重機で解体するという流れです。

現在は、リサイクル法の施行により解体工事に伴う廃材の分別処理が義務付けられています。
そのため、最初は手作業で分別しながら解体を進めていくのが一般的です。

手作業による分別なしにいきなり重機で解体するような業者は、違法である可能性があるので注意しなければなりません。

解体工事自体は、1週間～2週間ほどで完了しますが、期間中は音やほこりで近隣に迷惑がかかる恐れがあります。解体工事の様子を自分で確認することで、後々クレームがあっても対応しやすくなるでしょう。

2-4.廃材処理・整地

建物の解体が終わったら、廃材の運び出しを行います。

廃材は、木くずやコンクリートガラ・タイルなど分別して処理場に持ち込み処理しなければなりません。
廃材処理の価格は、種類や量によっても異なりますが概ね5,000～20,000円/㎡が目安です。

廃材の運び出し後は、整地を行います。

地中に余分なものが埋まっていないか確認し、問題がなければ平らにならして完了です。
この際に地中に井戸やコンクリートガラなどが発見されれば、追加で撤去費用が発生します。
発見された場合は、業者から連絡と見積もりが来るので対応しましょう。

地中埋設物を放置していると、次に建てる建物に影響が出る恐れがあります。
そのまま売却すると後々買主から損害賠償請求を受ける可能性もあるので、見つかったら処理しなければなりません。
相続で取得したような古い家や土地を売る際は特に注意が必要です。

整地は土地を平らに直して完了ですが、その後の活用が決まっているならコンクリート敷や砂利を敷くなどの施工までしてくれます。
ただし、別途費用がかかるので、事前に業者に相談してください。

解体工事が完了したら、立ち合い検査を経てすべて完了です。完了後には近隣へのお礼の挨拶や建物滅失登記を忘れずに行いましょう。

3.解体費用を抑えるためにできること

解体工事は規模にもよりますが、100万円以上かかるケースも珍しくありません。

ただし、費用を少しでも抑えるためにできることもあります。費用を抑えるコツは、次の4点です。

• 事前に雑草・植木や不用品を処分する
• 閑散期に依頼する
• 自治体の補助金・助成金を利用する
• 1月1日を過ぎてから解体する（固定資産税を抑える）

3-1.事前に雑草・植木や不用品を処分する

庭木や家具の処分は解体業者でも請け負ってくれますが、付帯工事費として別途費用がかかります。できる範囲の処分を自分で進めることで、その分の費用を抑えられるでしょう。

庭木の場合も、大きな木は難しくても、自分でできる範囲で処分しておくことで工期を短縮でき費用も抑えられます。

家の中に家具やごみをそのままにすると残置物として処分費用が発生します。
家の中のものは自分で処分することをおすすめします。

例えば、ベッドやタンス・ピアノといった大型の家具なども粗大ごみとして持ち込めば処理費用を大きく削減できます。
まだ使えるものはリサイクルセンターなどを活用して売却し、解体費用の足しにするのも一つの方法です。

3-2.閑散期に依頼する

解体工事にも繁忙時期があり、その時期は費用が高くなる場合があります。

一般的には、12～3月が解体のピークと言われ、廃棄物の増加や人手不足などから人件費や処理費が高騰する傾向があります。
繁忙期の場合、そもそも依頼しにくい場合もあるので注意してください。

解体を急いでいないのであれば、閑散期である6～9月に依頼することで費用を抑えられます。

ただし、雪が降る時期や台風・梅雨の時期は、工事がスムーズに進まない場合も多いので注意が必要です。
天候により工期が長引くと、場合によって追加料金を請求される可能性もあります。

3-3.自治体の補助金を利用する

家の解体の場合、自治体によっては補助金や助成金を活用できる場合があります。

例えば、次のような補助金があります。

補助や助成金の内容や条件は自治体ごとに異なります。

自治体によっては補助がない場合もあるので、自治体の窓口やサイトで確認してみましょう。
解体業者に相談すると使える補助金を教えてもらえる場合もあるので、一度相談してみるのもおすすめです。

3-4.1月1日を過ぎてから解体する（固定資産税を抑える）

解体工事費を抑えることにはつながりませんが、解体工事で注意が必要なのが固定資産税です。

固定資産税には宅地に対する優遇措置があり、居住用の建物の立っている土地の固定資産税は軽減されています。
建物を解体して更地にした場合、この軽減措置から外れるため固定資産税が高まります。

固定資産税は、毎年1月1日時点の登録状況に応じて課税されます。
1月1日時点で更地になっているとその年の固定資産税は軽減措置が受けられませんが、1月2日以降に更地の場合は軽減措置が適用されます。

固定資産税を抑えられれば解体に伴うトータルの費用を抑えられるので、時期も慎重に判断してください。

売却を考えている方は、売却にかかる費用まで把握しておきましょう。詳しくは『 【不動産売却の費用・税金一覧】計算方法や各手数料も併せて解説 』をご覧ください。

4.家を解体する前に気をつけたいポイント

最後に、家を解体際する際に気を付けたいポイントについて解説します。解体前には、次の4つのポイントに注意が必要です。

• 固定資産税などの税金が高くなる
• 再建築不可物件だと売れにくくなる
• 解体後は建物滅失登記が必要
• 解体しない方が売れやすい場合がある

4-1.固定資産税などの税金が高くなる

解体により更地になると、固定資産税が大きく増加する場合があります。

これは、住宅用地の特例といって、土地のうえに住宅が建っていると固定資産税が安くなる特例の適用を受けることができるからです。

【住宅用地の特例】

例えば、敷地面積250㎡の土地で軽減税率の特例の適用を受ける場合は、200㎡の部分までが6分の1に、残り50㎡の部分が1/3になります。

これは、都市計画税についても同様で、都市計画税の場合は以下のような軽減割合となります。

1月2日以降に解体するのが固定遺産税を抑えるコツですが、解体後に更地のまま長い期間所有していると、高い固定資産税が課税され続けかねないので注意しましょう。

すぐに売却する、別の建物を建てるなど次の活用方法が決めっている状態で、解体を検討することも大切です。解体時期については不動産会社に相談しながら、適切な時期に解体できるよう心掛けてください。

4-2.再建築不可物件だと売れにくくなる

再建築不可物件とは、今の家を解体してしまうと次の家を建てられない土地のことです。
再建築でない土地は活用の幅が狭いため、需要が少なく売却するのも困難です。

再建築不可物件となってしまうのは、昔と今との建築基準法に違いがあるからです。

例えば、「接道義務」として「幅員4メートル以上の道路に敷地が2m以上接している必要がある」というルールがあります。
しかし、このルールの制定前に建てられた物件の場合、基準を満たしていない場合があるのです。
その場合、一度建物を壊してしまうと次の建物はルールを満たせないため建設できません。

安易に解体してしまうと、土地の利用や売却ができなくなるので注意しましょう。
再建築不可物件かどうかは自治体の窓口で確認できます。

不動産の売却について詳しくはこちらをご覧ください。

4-3.解体後は建物滅失登記が必要

建物の解体後は、施主自身が建物滅失登記をしなければいけません。

建物滅失登記は、建物がなくなったことを国に報告する重要な手続きで、解体後1ヵ月以内に行う義務があります。
期限を過ぎると、10万円以下の過料が科せられるので注意してください。

また、建物滅失登記するまで、登記上は建物がある状態です。
そのため、土地の売却や建物の建設ができません。
建物に対する固定資産税も請求されるので、忘れずに手続きしましょう。

建物滅失登記は、申請書と解体業者からもらう取り壊し証明書をそえて管轄の法務局に申請します。
自分で申請が難しい場合は、土地家屋調査士に依頼することも可能です。

4-4.解体しない方が売れやすい場合がある

「古い家は売却が難しい」と、解体してから売却を考える方も少なくありません。

しかし、必ずしも解体したほうが売れやすい訳ではありません。
近年、中古物件を安く購入して自分好みにDIYやリノベーションをする需要が増しているためです。

中古物件の成約件数は、年々増加している傾向にあります。

首都圏の中古戸建住宅の成約件数は、2000年には11,874件だったのに対し、2020年には14,102件、2021年には14,732件と増加を続けています。

また、株式会社AlbaLinkが行った「マイホームを買うとしたら中古住宅はありかなしか？」という調査によると、中古住宅の購入が「あり」な人は75.8％という結果が出ています。
「あり」と答えた理由は、1位が「安く購入できる」、2位が「リフォーム・リノベーションすればよい」でした

解体をすると、中古物件を安く買って活用したいと考えるニーズを取り逃がすことになります。

ただし、家の状態によっては更地にしたほうが売りやすいケースもあるのも事実です。
解体すべきかどうかは、地域の実情をよく理解した不動産会社と相談しながら決めることをおすすめします。

また動産会社については、複数社の査定を取り、比較して決めることが重要です。
不動産会社によって、売却への誠実さや、地域需要の理解度などが異なるためです。

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