不動産売却を検討されている方はぜひご参考にしてください。
- 「何から始めたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を
- 「不動産一括査定」で複数社に査定依頼し、”最高価格”を見つけましょう
- 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます
目次
1.訪問査定とは?
訪問査定とは、不動産会社の担当者が直接物件を見て査定をする方法です。
担当者が物件を訪れ、室内の状況や物件の状態、さらには周辺環境などまで細かくチェックし評価をします。
不動産査定は訪問査定の他にも色々な方法がありますが、他の査定方法では、売主から得た情報のみで査定を行います。情報を入力するだけでかんたんに査定できる反面、精度は高くありません。
一方、訪問査定の場合は実際に目で見て確認した上で評価するため、精度の高い査定結果を得られます。
1-1.訪問査定で見られるポイント
訪問査定での査定額の計算は、以下のようなポイントにそれぞれ評点をつけて行われます。
- 築年数
- 間取り
- 立地
- 周辺環境
- 外壁
- 共用スペース
- 耐震性
- 日照眺望
- 管理状況
不動産は築年数が経過するにつれて価値が減少していくので、築年数は査定額を決める上で重要な指標となります。当然ながら築浅であるほど評価は高くなりやすく、築年数が経過しているほど少しずつ査定額はマイナス評価となりやすいです。
ただし、その時の不動産市場の需要やトレンド、間取りが広い、日照眺望などが良いなど条件がよければ想定よりも高い価格がつく場合もありますので、全てに当てはまるとは限りません。
また、物件だけでなく周辺環境や立地なども査定時に評価するポイントとなります。
周辺環境の例を挙げると、駅や交通アクセス、商業施設など生活をする上で必要な環境の利便性が評価されます。利便性が高く充実しているほど査定の評価も高くなります。
また、日本は大地震などの懸念もあるため耐震性も重要視される傾向にあります。
1-2訪問査定は無料で受けられる
訪問査定は無料で受けられるものが多くなっています。
「時間や労力がかかるのにどうして無料なの?」と疑問に思う方がいるかもしれませんが、不動産会社にとっては売主を獲得するための営業活動でもあります。
不動産会社の売上は仲介手数料なので、できるだけ多くの取引を行う必要があります。
そのためには可能な限り売主との接点を増やすことが重要となるので、見込み客の獲得を目的として積極的に無料で訪問査定を実施しています。
1-3.机上査定との違い
不動産会社の担当者が物件のある場所まで足を運ぶ「訪問査定」に対して、物件を見ずに売主が入力した情報だけで査定額を算出する査定方法を「机上査定」と呼びます。
両者の違いは、物件を実際に見て査定するかと査定にかかる時間です。
机上査定で参考とするデータは、類似物件の過去の取引実績や現在の動向などです。大まかな査定となるため査定の精度は高くありませんが、「まずは大体の相場を把握したい」と考えている方にとって便利な査定方法です。また、査定結果も早ければ当日中に確認できます。
対して訪問査定は物件や周辺環境を細かくチェックして判断しますので、机上査定など他の査定方法と比べて査定の精度が高いです。そのため「売りたい」という意思が固まっている人に向いています。ただし、査定結果が届くまでに1週間程度はかかるため、早急に査定結果を知りたい場合には不向きです。
机上査定 | 訪問査定 | |
---|---|---|
査定費用 | 無料 | 無料 |
訪問調査 | 無し | あり |
査定精度 | 低い | 高い |
かかる期間 | 即日~5日 | 1~2週間 |
手軽に物件の査定を依頼したい場合は、「訪問査定」と「机上査定」どちらの依頼もできる不動産一括査定サイト「IELICO(イエリコ)」の利用がおすすめです。
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2.訪問査定を依頼する必要性
不動産会社の行う査定には、訪問査定と机上査定があります。
机上査定は、訪問調査もなく最短当日で行える簡単な査定方法です。
机上査定があるにもかかわらず、わざわざ訪問査定をうける必要があるのでしょうか。
この章では、訪問査定が必要な理由を2つ紹介します。
2-1.訪問査定しないと正確に査定できない
机上査定では、不動産の正しい現況を知れないため、訪問査定に比べ精度が劣ります。
そもそも査定とは『売却における不動産のおよその価値(売れるであろう価格)』を算出する行程です。
査定額は売り出し価格を決める重要な材料となるので、査定の精度が低いと、最終的な売却金額や売却にかかる期間に大きく影響を与えます。
物件の状態にあった適正価格を求められなければ、売却での参考とならないのです。
より信頼できる査定額を得るには、訪問査定が必須になります。
2-2.不動産会社選びの重要な判断材料になる
訪問査定は、不動産会社の担当者と直接合い、コミュニケーションをとる貴重な機会です。
後悔ない不動産売却をするには、不動産会社の力量が非常に重要なので、訪問査定での査定結果や、担当者の印象を軸に不動産会社を選ぶ必要があります。
訪問査定で、担当者の力量や人としての素養を確認し、より信頼できる不動産会社を見つけましょう。
3.訪問査定が向いている人の特徴
色々な査定方法がある中で、次の2つに当てはまる方は訪問査定が向いています。
- 売却することが決まっている
- 正確な査定額を知りたい
理由について詳しく解説します。
3-1.売却することが決まっている
すでに「売却する」と決めている方は、訪問査定の利用が向いています。
売り出し価格を決めるにあたってより具体的な査定額を算出してもらうだけでなく、「売りに出せる物件なのか」も判断する必要があるためです。
築年数が長く経過していたり、建物の損傷がひどかったりなどで、売りに出しても買い手がつかないと判断されるケースもあります。これらは、机上査定などの簡易的な情報だけでは判断できませんので、訪問査定を行う必要があります。
3-2.正確な査定額を知りたい
もう1点は、正確な査定額を知りたい場合です。
机上査定やAI査定、匿名査定などで得られる査定結果は大まかな価格提示なので、実際に売り出し価格を設定するとなればそれほど役に立ちません。
これらは過去の取引事例を元にしていますが、物件の状態や周辺環境など実際に見てみなければ分からないポイントが考慮されていません。そのため机上査定では、実売価格と異なる査定額が出ることが多々あるのです。
売ると決めているのであれば、適正な売り出し価格を設定するためにも訪問査定を利用しましょう。
4.訪問査定を依頼する際の注意点
訪問査定を依頼する際は、以下の点に注意しましょう。
- ネガティブな情報も隠さず伝える
- 担当者の対応に問題がないか見極める
- 査定は複数社に依頼する
具体的にどのような点に注意すべきか、解説します。
4-1.ネガティブな情報も隠さず伝える
訪問査定で担当者から質問を受けた際は、たとえネガティブな情報であったとしても隠さず伝えましょう。
伝えないまま査定を受けてしまうと、正確な査定結果を得られません。さらに、売却手続きを進める中で発覚すると、買主とトラブルに発展したり、最悪の場合は売却自体が白紙になったりする可能性もあります。
特に、シロアリ被害や住宅の欠陥など建物に関することであれば契約書に記載をしないまま隠した状態で売却してしまうと、後で発覚した際に売主の責任となる可能性があります。これらのリスクを避けるためにも、隠さず伝えるようにしてください。
4-2.担当者の対応に問題ないか見極める
不動産査定の担当者の対応を見て、このまま売却を依頼しても良いか見極めることも大事です。
不動産会社や担当者との相性が合わなければ、売却活動はスムーズに進みません。また売却活動に充てる期間は3ヶ月〜6ヶ月ほどと長期間かかるため、相性が合わないとストレスが溜まります。
査定について疑問に思う点を質問するなどして、コミュニケーションをとってみましょう。担当者がどのように回答してくれるのか、会話や対応などをふまえて問題ないか見極めてください。
4-3.査定は複数社に依頼する
査定を依頼する際は、必ず複数社に依頼してから決めましょう。
1社だけに依頼して決めてしまうと、その不動産会社の査定結果が「本当に妥当なのか」を見極めることができません。
また、不動産会社ごとに「マンション売却に強い」「戸建て売却の実績がある」など得意分野が異なりますので、複数社に依頼するほうがより売却したい物件にあった不動産会社が見つかる可能性は高くなります。より良い条件で売却を成功させるためにも、必ず複数社へ査定を依頼しましょう。
複数社に査定依頼するなら、ぜひ不動産一括査定サイト「IELICO(イエリコ)」をご活用ください。
「IELICO」であれば、厳正な審査基準を通過した優良企業2,100社から、利用者にとって最適な不動産会社を提案してくれます。
実績豊富で信頼できる優良な不動産会社を見つけるなら「IELICO」の利用がおすすめです。
この記事のポイント
詳細は「1.訪問査定とは」をご覧ください。
詳細は「2.訪問査定を依頼する理由」をご覧ください。
詳細は「3.訪問査定が向いている人の特徴」をご覧ください。
- ネガティブな情報も隠さずに伝える
- 担当者の対応に問題がないか見極める
- 査定は複数社に依頼する
詳細は「4.訪問査定を依頼する際の注意点」をご覧ください。
この記事の編集者
IELICO編集部
家を利口に売るための情報サイト「IELICO(イエリコ)」編集部です。家を賢く売りたい方に向けて、不動産売却の流れ、税金・費用などの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。
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