また、不動産登記に必要な書類や安くおさえる方法はあるのかについてもあわせて解説していますので、ご参考ください。
「家の売却を考えているけど、難しい話をたくさん読むのは苦手」「すぐに家を売却したい」という方は、まずは「IELICO（イエリコ）」 を使って複数の不動産会社にまとめて売却査定を依頼してみることをおススメします。
目次
1.不動産売却における登記費用とは
不動産登記とは、「その不動産を所有しているのは誰なのか」を明確にするために行う手続きのことです。
不動産売却時にかかる登記費用とは、所有権の変更手続きや専門家への依頼にかかる諸費用を指します。
主な手続きは、抵当権抹消登記と所有権移転登記の2つです。これらの手続きを行うにあたってさまざまな費用が発生します。
2.不動産売却で発生する登記費用の種類
不動産売却時には以下2つの登記手続きを行います。
- 所有権移転登記
- 抵当権抹消登記
それぞれ詳しく解説します。
2-1.所有権移転登記
所有権の移転登記とは、不動産の所有者が別の人に変わる場合に行う登記です。
所有権移転登記費用は、一般的には買主が負担します。
所有権移転登記の重要性は、不動産の所有者が誰なのかを明確にすることで、売買や贈与におけるトラブルを防ぐことができる点にあります。
例えば、不動産の所有者を明確に示さないまま売買ができてしまうと、誰でも自由に売買できてしまい、結果として犯罪やトラブルに発展してしまいます。これらを防ぎ安全に不動産取引を行うためにも所有権移転登記はとても大事です。
所有権の移転先は物件の購入者です。登記の手続きは自分でもできますが、内容が専門的で複雑なため司法書士に依頼するのが安心です。
2-2.抵当権抹消登記
抵当権抹消登記とは、住宅ローンを利用して不動産を購入する際の抵当権を抹消する手続きのことを言います。
抵当権抹消登記費用は、一般的には売主が負担します。
不動産売却時に抵当権を抹消するためには、住宅ローンの完済が必須条件です。不動産の売却益もしくは自己資金で補うなどして完済した後、抵当権抹消登記が完了すれば買い手へ引き渡すことができます。
なお、不動産売却時には登記費用のほかに仲介手数料もかかるので、以下の記事でどのくらい必要かを確認しておきましょう。
3.不動産売却の登記費用の内訳
不動産売却時の所有権移転登記と抵当権抹消登記の内訳を詳しく解説します。
3-1.所有権移転登記にかかる費用
所有権移転登記の際には、建物と土地で分けた「登録免許税」という税金がかかります。
登録免許税は、以下の計算式で求められます。
また、それぞれの登録免許税の税率は以下の通りです。
| 対象 | 基本税率 | 軽減税率適用後 |
|---|---|---|
| 土地 | 20/1,000 | 15/1,000 ※令和5年3月31日までの登記 |
| 建物 | 20/1,000 | 3/1,000 ※令和6年3月31日までの売買 |
所有権移転登記でかかる建物の登録免許税は、軽減税率が適用されます。ただし、住宅の軽減税率を適用するためには以下の要件を満たしていなければなりません。
- 自身が居住するための住宅であり、床面積の90％以上が居住部分
- 床面積が50平米以上
- 取得後1年以内に登記をする
- 木造などの非耐火建築物は築20年以内、耐火建築物は築25年以内
- 築年数に関係なく新耐震基準に適合する住宅であることが証明できている
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入している(加入後2年以内)
ご自身の物件が要件を満たしているか、事前に確認しておきましょう。
3-2.抵当権抹消登記にかかる費用
抵当権抹消登記も、登録免許税が発生します。
登録免許税は不動産1個に対して1,000円かかります。ですので、戸建てのように土地と建物で分かれている場合は不動産2個で2,000円となるのが一般的です。
その他、司法書士への依頼報酬が発生します。
3-3.司法書士への依頼報酬
売主が抵当権抹消登記を司法書士へ依頼した場合の報酬は、10,000円〜20,000円ほどが相場です。
抵当権抹消登記は自分で行うことも可能ですが、揃えなければならない書類は多く時間もかかることから、安心して不動産売却を進めるためにも司法書士への依頼をおすすめします。
4.不動産売却の登記費用は売主と買主の両方が負担する
不動産売却にかかる登記費用は、内容によって売主と買主どちらが負担するのかが異なります。それぞれが負担する登記費用は以下の通りです。
| 抵当権抹消登記 | 所有権移転登記 |
|---|---|
| 売主 | 買主 |
抵当権抹消登記は売主側が、所有権移転登記は買主側が負担します。
抵当権抹消登記は売主が住宅ローンを完済した後に行います。所有権移転登記を買主側が負担する事については法律で決まっているわけではありませんが、不動産売却においては買主負担とするのが基本とされています。
5.不動産登記に必要な書類
不動産登記はさまざまな書類が必要です。
主な必要書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 準備する人 |
|---|---|
| 登記申請書 | 売主 |
| 登記済証または登記識別情報通知書 | 売主 |
| 印鑑証明書 | 売主 |
| 実印 | 売主 |
| 住民票 | 売主 |
| 固定資産税評価証明書 | 売主 |
| 登記原因証明情報 | 司法書士 |
| 司法書士への委任状 | 司法書士 |
準備に時間がかかるものもあるので、期間に余裕をもって揃えましょう。
6.不動産売却の登記費用をおさえる方法はある？
結論、不動産売却の登記費用をおさえる方法はありません。
売主側が負担する抵当権抹消登記は、不動産を売却するためには必ず必要な手続きで、省くことができないからです。
司法書士に依頼せずに自分で済ませて登記にかかる全体の費用をおさえる考え方もありますが、手続きにかかる労力と時間を考えると良い選択とは言えないでしょう。
費用の負担を緩和させるためには、不動産を高く売って利益を増やすことが大切です。
不動産を高く売るためには、「仲介で売却すること」と「優良な不動産会社を見つけること」がポイントとなります。
そのためには、複数社に査定を依頼しましょう。不動産会社によって査定基準が異なるため、査定結果を比較して「妥当な査定結果なのか」を見極めた上で決めることが大事だからです。
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査定を依頼する会社は2,100社のうち、最大6社まで選択することができます。
所有している不動産の高額売却を実現したいなら、「イエリコ」をぜひご活用ください。
この記事のポイント
詳しくは「1.不動産売却における登記費用とは」をご確認ください。
詳しくは「4.不動産売却の登記費用は売主と買主の両方が負担する」をご確認ください。
詳しくは「6.不動産売却の登記費用をおさえる方法はある？」をご確認ください。
この記事の編集者
IELICO編集部
家を利口に売るための情報サイト「IELICO（イエリコ）」編集部です。家を賢く売りたい方に向けて、不動産売却の流れ、税金・費用などの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。
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