マンション売却の価格は直近10年間で値上がりし続けています。2023年も上昇傾向が続くのであれば、高値売却の絶好のタイミングと言えます。
しかし、中には「本当にいま売却すべきなのか」と悩まれている方もいるでしょう。
マンションを売却するか判断する際、価格が値上がりし続けているかだけでなく、
- 2023年以降のマンション価格はどうなるか
- 超低金利は今後も続くのか
- 売却するのにベストなタイミングはいつか
なども考えて判断しなければなりません。
この記事をお読み頂くことで、マンションの売却価格が値上がりしている理由を理解し、売却するのにベストなタイミングを見極めることができます。
- 「何から始めたらいいか分からない方」は、まず不動産会社に相談を
- 「不動産一括査定」で複数社に査定依頼し、”最高価格”を見つけましょう
- 「NTTデータグループ運営」のHOME4Uなら、売却に強い不動産会社に出会えます
目次
1.【最新】マンションの価格は直近10年間値上がりし続けている

マンション価格は、直近の10年間で急激な値上がりを続けています。
マンション価格の値上がりについては、国土交通省が公開している「不動産価格指数」に記載された下記のグラフから確認できます。

上記のグラフを見ると、2012年頃を機にマンション価格が急激に上昇している事が分かります。
価格上昇初期については、日銀の異次元の金融緩和や大都市圏でのマンション需要の増加などが影響していると推測されます。2019年の新型コロナ発生以降は、建築資材の価格高騰など、さらなる上昇の要因があると考えられます。
2.マンション価格が値上がりし続けている理由

マンション価格が値上がりしているのは、以下4つの理由があります。
- 長期的な住宅ローンの低金利
- 建築資材の高騰により新築マンションの価格が上がっている
- 新築マンションの供給量制限の影響
- 投資目的などの購入需要が増えている
それぞれがマンション価格の値上がりに与えている影響について解説します。
2-1.長期的な住宅ローンの低金利
マンション価格値上がりの背景には、住宅ローンの低金利が長期に渡り続いていることがあります。
固定金利は、やや上昇の兆しがありますが、変動金利は大手銀行でも0.5%前後、ネット銀行では0.2%台と低金利競争が激化しています。
こうした低金利によって、これまで住宅ローンの審査に申し込んでも通らなかった層もマンション購入が可能になったり、共稼ぎのパワーカップルがより高額なタワーマンションを購入できるようになったりした結果、マンションの重要増、価格の高騰につながっています。
2-2.建築資材の高騰により新築マンションの価格が上がっている
2021年以降、新型コロナの影響を受けて発生したウッドショックによる建築資材高騰によって、新築マンションの価格は上がり続けています。
ウッドショックとは、世界的に木材の需給が逼迫し、価格が急激に上昇している状態を表す言葉です。新型コロナをきっかけに住環境を重要視する人が増えたことに加え、低金利も後押ししてマンションの購入需要が急速に増加しました。
日本の不動産建築に使用される梁や柱などの木材は、世界的に不足している状態です。日本は建築資材の多くを海外から輸入していますので、マンション価格に直接影響を与えていることは間違いないでしょう。
また、マンション建築にかかる人件費や木材以外の資材の価格高騰も、マンション価格の上昇に影響を与えていると言えます。
2-3.新築マンションの供給量制限の影響
中古も含めたマンション市場高騰の背景には、新築マンションの供給量制限の影響も大きいと言えます。
供給量制限が起こる理由は、前述した建築資材の高騰と、もう一つは立地の問題です。現在、新築マンションを建設できるエリアは限定されています。
そのため、需要に対して新築マンションの供給量が足りず、マンション価格高騰につながっています。
2-4.投資目的などの購入需要が増えている
投資目的でマンションを購入する方が増えているのも、価格の値上がりに影響しています。マンション価格が上昇しているタイミングは、マンション投資で利益を出す絶好のチャンスです。
またタワーマンションなどの場合は、投資家が税金対策を目的として購入するケースも多いです。
そして近年は、円安の影響を受けて外国人投資家が日本のマンションを購入する機会も増えています。今後も海外の投資家によるマンション購入が増えれば、さらに価格上昇する可能性は十分に考えられます。
3. 2023年以降のマンション価格はどうなる?

2023年以降のマンション価格については、以下2つのリスクがあると考えられます。
- 金利引き上げによる下落リスク
- 少子高齢化で経済が停滞化することによる下落リスク
それぞれどのような点がリスクなのか、具体的に解説します。
3-1.金利引き上げが最大の下落リスク
2022年12月20日に日銀が大規模な金融緩和政策を修正する方針を決定したことで、低金利の終了が懸念されています。実際、 2023年に入ってから多くの金融機関が住宅ローンの固定金利を引き上げています。
現状は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯や借金を抱える企業も少なくないため、日銀がすぐに金利を引き上げる可能性は低いでしょう。また変動金利は、ネット銀行が市場最低の利率を打ち出しため、2023年5月現在おいては今すぐ不動産市場が冷え込むとは考えにくいでしょう。
しかし、いつ低金利が終了するかは読めないため、高く売りたいのであれば、価格が上昇しているうちが売り時です。
3-2.少子高齢化で経済が停滞化することによる下落リスク
金利上昇とあわせて下落リスクとなり得るのが、少子高齢化による経済の停滞化です。
日本は深刻な少子高齢化の問題を抱えています。少子高齢化社会は人口減少や労働者不足による経済低迷につながり、マンションの購入需要の減少、ひいてはマンション価格の下落が予想されます。
また、高齢になるにつれて、子供と二世帯で住むようになったり、老人ホームへ入所したりするようになれば、マンションを手放す方も増えるでしょう。
4.マンションを売却するベストなタイミングは?

マンションを売却するなら、価格上昇している今がベストなタイミングです。
現在のマンション価格は低金利や資材高騰などの影響を受けて上昇を続けていますが、この状態がいつまでも続く可能性は極めて低いといえます。
前述したように、金利の引き上げや少子高齢化などの影響で、マンション価格はいつ下落してもおかしくない状況です。マンション価格の下落が進むと手放そうとする人が増えるので、今度は売却したくてもできない状態になります。
売却するタイミングを逃すと、高く売るどころか損失を生む可能性もありますので、少しでも高値で売却したいと考える方は、早期の売却が必須です。
マンションの売り時について自分で判断するのが難しい方は、不動産会社に相談してみることもおすすめです。
不動産会社はマンション売却のプロとしての知見をもとに、マンションの条件を見極め、売却に適したタイミングを提案してくれるでしょう。
ただし一口に不動産会社といっても、得意とする分野は中古戸建や新築マンションなどさまざまです。相性のよい不動産会社を探すなら、おすすめは不動産一括査定サイト「IELICO(イエリコ)」です。

「IELICO(イエリコ)」は、国内初の不動産の一括査定サービス「不動産売却HOME4U(ホームフォーユー)」での20年の実績を元にした審査基準を設けているので、利用者にとって最適な不動産会社を提案してくれます。
査定を依頼する会社は厳選された優良企業2,100社の中からお客様の条件にあった会社を「IELICO(イエリコ)」がピックアップし、その中から最大6社まで選択することができます。
その他、12,500件以上の口コミから、自分に合う不動産会社を見つけることが可能です。マンションの査定を依頼するなら、「IELICO(イエリコ)」をぜひご活用ください。
5.マンションの売り時を逃さないためにやるべきこと

マンションの売り時を逃さないために、以下3つを行ってください。
- 売却スケジュールに余裕を持つ
- 築25年以内に売却する
- 一括査定サイトを使って複数社に査定依頼する
それぞれのポイントを解説します。
5-1.売却スケジュールに余裕を持つ
マンション売却の準備を開始してから物件を引き渡すまで、最低でも3ヶ月〜6ヶ月程度かかります。
スケジュールに余裕がない状態だと、買い手を見極める時間を確保することができません。結果的に、焦って売り急いでしまったり、無理な値引き交渉に応じて損をしたりする可能性があります。
そのため、マンション売却はスケジュールに余裕を持って進めることが大切です。
また、内覧のスケジュールは買い手の都合により変更になることがよくあります。急な予定変更でも柔軟に対応できるよう、販売活動期間は特に余裕を持ってスケジュールを確保しましょう。
5-2.築25年以内に売却する
マンション価格は築25年以降、下落幅が大きくなることが「東日本不動産流通機構」の資料でも明らかになっています。

出典:東日本不動産流通機構「築年数から見た 首都圏の不動産流通市場(2022年)図表6-1 中古マンションの築年帯別平均価格」
新築から築20年頃までの価格推移を見ると、価格はなだらかに下落しています。しかし、築25年を過ぎたあたりから価格は急激に下降、1年ごとの下落幅も大きくなっています。
上記のデータから、築25年以降の売却では高く売却することは難しいと言えます。また、買い手からの購入需要も減少しますので、売り出しても買い手がつきにくくなり、売却活動が長期化する可能性もあります。
好条件で売却したい方は、築25年以内の売却を目指しましょう。
5-3.一括査定サイトを使って複数社に査定依頼する
マンション査定を依頼する際は、一括査定サイトを使って複数社へ査定をするのが賢い方法です。
一括査定サイトとは、物件に関する情報を入力するだけで複数社に査定依頼ができるインターネットを介したサービスです。
信頼できる不動産会社を見つけるためには、それぞれの不動産会社から提示された査定結果や対応を比較することで「妥当な査定結果か」「信用できる会社か」等が判断しやすくなります。
「IELICO(イエリコ)」は、全国にある不動産会社の評判や口コミを見て複数社に一括で査定依頼できる査定サービスです。少しでもマンションを高く売却したい方は、ぜひ「IELICO(イエリコ)」をお試しください。
この記事のポイント
直近10年のマンション価格は値上がりし続けています。
詳しくは「1.【最新】マンションの価格は直近10年間値上がりし続けている」をご確認ください。
- 長期的な低金利
- 建築資材の高騰により新築マンションの価格が上がっている
- 新築マンションの供給量制限の影響
- 投資目的などの購入需要が増えている
詳しくは「2.マンション価格が値上がりし続けている理由」をご確認ください。
マンションを売却するなら、価格が上昇し続けている今がベストなタイミングです。
詳しくは「4.マンションを売却するベストなタイミングは?」をご確認ください。
この記事の編集者

IELICO編集部
家を利口に売るための情報サイト「IELICO(イエリコ)」編集部です。家を賢く売りたい方に向けて、不動産売却の流れ、税金・費用などの情報をわかりやすくお伝えします。掲載記事は不動産鑑定士・宅地建物取引士などの不動産専門家による執筆、監修を行っています。
カンタン1分入力
最大6社にまとめて 売却査定依頼
人気記事
- 新築マンションを高く売却するコツとは?売るタイミングや買ったばかりで売る注意点も解説
- 家の売却でやってはいけないこと8選!失敗・後悔しないためのポイントを紹介
- 2025年問題まであと2年!不動産は本当に大暴落するの?今後の不動産売却のタイミングは?
- 【2023年10月導入】不動産賃貸の大家さん必見!インボイス制度の全貌と今やるべき対策を完全解説
- 抵当権抹消登記を自分でやってみたい!手順と注意点
- 不動産売却で確定申告を行う手順・必要書類・税金の計算方法
- マンション売却に消費税はかかる?課税・非課税の条件を個人・個人事業主・法人別の売買ケースで解説
- 不動産登記簿は無料で閲覧できるのか?取得方法と書き方を解説
- 【2023年更新】最新の路線価発表状況からみる動向
- 全国地価マップの見方!価額が表示されない地域の調べ方も解説