家をできるだけ高く売るためには、基本的なポイントを押さえておく必要があります。また、家の売却でやってはいけないことも知っておくと安心です。例えば、相場を自分でもチェックしてみたり、複数の不動産会社に査定依頼を行ったりすることが挙げられるでしょう。

家を高く売るには信頼できる不動産会社と連携しながら、売却活動を進めていくことが大切です。売却活動に熱心に取り組んでくれる会社や担当者であれば、安心して任せられるはずです。

この記事では、家を少しでも高く売りたい方が押さえておくべき方法を詳しく解説します。

1.家を高く売る7つの方法

不動産を高く売る方法として、いくつかのコツを押さえておく必要があります。以下の7点について注目しておきましょう。

1-1.自分で相場をつかむ

「家を高く売りたい、売却しよう」と決めたら、まずは所有している家がいくらで売れるのか、相場を調べることからはじめます。

家の相場は、不動産会社に依頼すれば詳しい査定額を教えてもらえます。ただし、不動産会社が算出する査定額は、各社が持っているデータや知見が異なるため、数十万～数百万の差が出ることも珍しくありません。

不動産会社の査定額が適切であるかを見極め、より高値で売却するためには、相場観をつかんでおくことがとても大切です。相場の調査におすすめの不動産データベースのサイトは、「4-1.自分で相場を調べる」で後述していますのでご覧ください。

1-2.売り出し価格は高めに設定する

インターネット広告やチラシに掲載する家の価格は「売り出し価格」、実際に取引が成立した価格は「成約価格」と呼ばれます。

売り出し価格は、あくまで売主の希望価格のため、取引の際には値下げ交渉が入ることも少なくありません。そのため、売り出し価格は1～2割ほど高めに設定しておくとよいでしょう。

特に住宅ローンが残っている場合は、成約価格によってはローンが完済できない場合もあるため、ローン残債をしっかり確認し、値引きの余地を残した価格設定にしておく必要があります。

なお、2022年9月現在はマンションも一戸建ても不動産市場が好調なため、買った時より高く売れる家である可能性もあります。時流をみて適切な売り出し価格を設定すれば、より高額な売却が期待できるでしょう。

1-3.家の強み・弱みを把握する

家を売る際、その家の強みを積極的にアピールすることが、より高値の売却につながります。

家の強みと弱みは「物件」と「環境」の両方の側面から考えます。

たとえば、物件にリフォーム履歴があったり、耐震性や地盤調査を行っていたりした場合は、物件の強みになります。環境面は、徒歩圏にショッピングエリアがあるか、学校や保育園の評判はどうか、町内会の参加率、近所の年齢層なども買主にとって気になるポイントでしょう。

また、家の弱みの把握も大切です。特に、雨もりや壁の亀裂などは、売却後のトラブルに発展しかねません。隠さず、事前に不動産会社に相談しておくことをおすすめします。

1-4.内覧者の対応は丁寧に行う

内覧をしたときの印象は、いくらで物件を購入すべきかの意思決定に大きく影響を与えるものです。内覧者の希望スケジュールにも柔軟に対応したり、できるだけ多くの写真を撮ってサイトに掲載したりすることも大切です。

ここでは、内覧の際にやっておくべきことを3つご紹介します。

1-4-1.リフォームではなくクリーニングをする

内覧者に良い印象を抱いてもらうために、室内の清掃や換気は十分に行っておきましょう。

ただし、リフォームまで行う必要はありません。古い家を売る場合、リフォーム代をかけても、その分を上乗せした価格で成約できるとは限らないからです。また最近では、自分好みにリノベーションしたいという買主も多くなっています。

「せっかくリフォームしたのに希望より安値で売却するはめになった」とならないよう、自己判断でリフォームすることは避け、不動産会社に相談するようにしましょう。

1-4-2.内覧者は風呂・トイレ・収納が見たい

家の内覧の際、居住者に遠慮してしまう内覧者もいます。せっかく内覧にきても、さっと部屋をみるくらいで終わってしまい、売却に結びつかないのはもったいないことです。

特に、風呂・トイレ・キッチンなどの水回りや収納は家の印象を決める重要なポイントですが、居住者の生活感がでる場所なため時間をかけて見づらい箇所でもあります。

内覧前には換気や整理整頓を行って、見られても問題ない程度に整え、当日は、率先して案内できるようにしておきましょう。

1-4-3.売主ならではの物件や周辺環境の情報を提供する

「1-3.家の強み・弱みを把握する」でご紹介した通り、土地勘のない内覧者にとって、居住者の話は貴重な情報源です。長く住んでいるからこそ伝えられる住み心地や周辺環境の様子などを話せば、内覧者に喜んでもらえるでしょう。

なお、昨今では自然災害の発生が増加しているため、家の耐震性や地盤の強度、川の増水などを気にする方も少なくありません。安心して購入してもらうためにも、積極的に情報を提供しましょう。

ただし、伝え方によっては、内覧者に余計な誤解を与える恐れもあるため、事前に不動産会社に相談し、伝える内容を整理しておくことをおすすめします。

1-5.ホームインスペクションをする

ホームインスペクション（住宅診断）を行うことで、物件のより詳細な状況が分かります。建物の現状を把握することで、何か不具合が見つかったとしても事前に対処することが可能です。

費用も物件の広さによりますが、数万円程度で行えるので売主にとってデメリットとはならないでしょう。買い主の目線に立って、あらかじめ気になる部分を調査しておいたほうが、スムーズな売却につながるはずです。

1-6.売却実績が豊富な不動産会社を選ぶ

家を高く売るために重要なことは、確かな実績のある不動産会社に仲介業務を依頼することだと言えます。類似物件で多くの成約実績があれば、安心して任せられるでしょう。

良い不動産会社を見つけるには、とにかく複数の会社を比較してみることが大切です。不動産の一括査定サービスを利用すれば、査定依頼を行えるだけでなく、多くの不動産会社を見比べられるので、自分に合った会社を見つけるきっかけになるはずです。

また、仲介だけでなく買取も依頼したいとき、家を売るならどこがいいか悩んだら、買取業者のランキング情報などを参考にしてください。

1-7.一括査定サービスを利用する

IELICO（イエリコ）は、2001年に国内で初めて不動産の一括査定サービスを開始した「不動産売却HOME4U」（ホームフォーユー）のサービスの1つです。20年以上にわたってサービスを提供していきた実績があり、累計で45万件以上の査定依頼の実績を備えています。

厳しい審査基準を通過した2,100社の優良企業を紹介しており、査定依頼を行うときには最大6社までを選択できます。査定依頼に必要な情報の入力は最短1分で完了でき、初めて利用する方でも簡単に操作することが可能です。

また、イエリコは情報サービス事業で業界最大手のNTTデータグループが運営を行っています。長年にわたって培ってきたセキュリティ技術によって、個人情報の取り扱いなど安心して利用していただける環境を整えています。

そして、自分に合った不動産会社を見つけるために、16,000件以上の経験者の口コミが役立ちます。不動産会社の強みや特徴を把握できるので、気になる不動産会社に査定を依頼することが可能です。

「家を少しでも高く売りたい」「家を売りたいので相談したい」と考えている方は、イエリコを活用して実績の豊富な不動産会社を見つけてみましょう。

2.家を高く売るタイミングの見定め方

家をできるだけ高く売るには、売却するタイミングを見定める必要があります。以下の2点を軸に、どのようなポイントに気をつけるべきかを見ていきましょう。

• 相場から売り時を考える
• 不動産会社に相談する

2-1.相場から売り時を考える

家を売ろうと考えるタイミングでは、市場のニーズがどのようになっているかを考えておくことも大切です。Webを通じて自分でも相場をチェックしてみると、類似物件について過去の取引データを時系列で確認することができるでしょう。

周辺エリアにおける類似物件の成約状況を見れば、今が売り時として良いタイミングであるかを判断する目安になるはずです。大まかな相場の流れを把握しておくだけでも、家を高く売る時期を探ることができます。

2-2.不動産会社に相談する

不動産会社に査定を依頼すると、査定結果をまとめた不動産査定書がもらえます。

査定書には、査定額だけでなく売り出し予定価格や類似物件の取引事例、売却活動に向けた提案内容なども記載されています。流動性比率という項目を見れば、売却を予定している物件が、現時点で売りやすい物件かどうかを判断できます。

また、不動産の売買が活発になるのは、年度末の1月～3月といわれています。この時期は不動産価格がもっとも高値で取引されるシーズンなため、販売時期を合わせることで高値売却が期待できます。

不動産会社は最新の相場や売買が活発な時期について知っています。どの時期に販売するべきか相談してみるとよいでしょう。

3.家を高く売るための不動産会社の選び方

家の売却の際、自分で家を売ることも不可能ではありません。しかし、高額な価格交渉や売買契約書の作成が必須であるため、実績が豊富な不動産会社に依頼するのが安心です。

仕事が早く、信頼できる担当者がいれば、納得できる価格で売れる可能性は高まります。

ここでは、不動産会社を選ぶ際に知っておきたい、以下の3つのポイントについて紹介します。

• 仲介と買取の違いを知る
• 媒介契約は「専任媒介」がおすすめ
• 信頼できる不動産会社は比較して選ぶ

3-1.仲介と買取の違いを知る

不動産会社に依頼する方法は「仲介」と「買取」があり、それぞれの違いについてまとめると次のようになります。

上記のような違いがあり、売却する目的によってどちらを選ぶべきかは変わってきます。しかし、家をできるだけ高く売りたいならば仲介のほうが良く、相場に近い価格で売却できる可能性が高いでしょう。

思うように買い主が見つからずに、売却までに時間がかかることもありますが、不動産会社の力量次第な部分もあります。そのため、実績の豊富な不動産会社を選ぶことが重要になるのです。

3-2.信頼できる不動産会社は比較して選ぶ

信頼できる不動産会社を探すといっても、とくに当てがない方が大半なのではないでしょうか。不動産会社選びは、まずは、「IELICO（イエリコ）」 などの無料一括査定サイトを使って、複数の不動産会社に査定依頼をだすことからはじめましょう。

不動産会社は、中古マンションや戸建て、新築など、それぞれ得意とする分野が異なります。「築年数の経った一戸建て」が売りたいのにマンション売却が得意な不動産屋に依頼しては、納得できる価格で売れる可能性は低くなります。

「IELICO（イエリコ）」なら、築年数や間取りなど、基本情報にあった不動産会社が選別され、さらにその中から最大6社まで自分で選ぶことができます。複数の不動産会社にまとめて査定を依頼し、各社の査定額や販売戦略を比較して、信頼できる不動産会社を選びましょう。

3-3.媒介契約は「専任媒介」がおすすめ

不動産会社が決まったら、仲介を依頼するための媒介契約を結びます。媒介契約には、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。

それぞれの特徴は次の通りです。

「一般媒介契約」はいくつもの不動産会社に同時に依頼できるため、一見、効率よく高額な買主が見つかると思うかもしれません。しかし複数の不動産会社がライバルとなり自社で契約できる可能性が低くなるため、担当者のモチベーションが下がってしまうリスクもあります。

中古の家をなるべく高く売却したいのであれば、おすすめは「専任媒介契約」です。

「専任媒介契約」であれば、最長3ヶ月は専属の担当者になるため、期間内に高値で売れるよう積極的に販売活動を行ってくれる可能性があります。

なお、築年数が浅い、立地条件がよいなど、確実に売れそうな物件であれば、一般媒介契約でも問題ないでしょう。媒介契約については、以下の記事でも詳しく案内しています。併せてお読みください。

4.家を売却する流れと目安となる期間

家を売るときは売却希望価格とあわせて、売却にかかるスケジュール感をしっかり持っておく必要があります。一般的に家の売却には、6ヶ月～1年程度がかかると言われています。

そのため、売却を希望する時期から逆算して、いつ頃から行動していくのかを事前に決めておきましょう。家を売却するときの全体的な流れとしては、以下のとおりです。

上記の流れを踏まえて、各ステップにおけるポイントや必要とする期間について解説します。

4-1.自分で相場を調べる

不動産会社に査定依頼を行う前に、自分でも家を売る相場を調べておきましょう。インターネットに接続できる環境であれば随時調べられるので、ある程度相場を把握しておくことで、不動産会社から提示された査定額が妥当なものであるかを判断できます。

Webを通じて利用できるものとして、国土交通省が提供している「土地総合情報システム」や不動産流通機構（REINS）が運営している「レインズ・マーケット・インフォメーション」があります。インターネットに接続できる環境にあれば、どちらも誰でも利用できるものであり、調べたいエリアを指定すれば近隣エリアの取引価格などの情報が分かります。

個人情報保護の観点から詳細な住所について把握することはできませんが、近隣の取引情報が分かることで大まかな相場を知ることができます。さまざまな検索条件で絞り込んで調べられるので、積極的に活用してみましょう。

以下の記事では、自分で相場を調べる方法をさらに詳しく紹介しています。ぜひ併せてご覧ください。

4-2.不動産会社を見つける

家を高く売るためには、不動産会社選びが重要になります。不動産会社ならどのような物件でも強いというわけではなく、中古マンションの売却が得意な会社もあれば、郊外の一戸建ての売却に強みを持っている会社もあります。

そのため、売却予定の物件の成約実績が豊富な会社を選ぶほうが、納得のいく形で売却活動を進められるでしょう。同じ物件であっても、実績のある不動産会社であれば精度の高い査定額を示してくれるはずです。

1社ずつ個別に問い合わせるのは大変なため、不動産の一括査定サービスを活用して、効率良く自分に合った不動産会社を見つけてみてください。
不動産会社を探す期間の目安としては、1週間程度を見込んでおきましょう。

4-3.物件の査定依頼を行う

物件の査定依頼を行うときは、不動産の一括査定サービスを利用すると便利です。物件情報など一度入力すれば、同時に複数の会社に対して査定をお願いできます。

手間や時間をかけずに査定依頼を行えるのでスムーズに進められます。簡易的な査定であれば申し込みを行ってから、即日～3日程度で査定結果が送られてきます。

査定額だけでなく、計算の根拠や類似する物件の取引事例、売却に向けた提案内容などが記載されているので細かくチェックしてみましょう。不明な点や詳しい情報を知りたいときは、担当者に直接尋ねてみてください。

物件の査定依頼については、複数の会社の査定結果を精査する必要もあるので、1～2週間程度の期間を見込んでおきましょう。

なお、家の査定ではどのような点が評価されるのかについては以下の記事も参考にしてください。

4-4.不動産会社と媒介契約を結ぶ

査定結果を受け取った会社の中から、家の売却を具体的に進めてくれる会社を選んでいきます。そして、仲介業務を任せる会社と媒介契約を結んで、売却活動を進めてもらいましょう。

媒介契約は3種類あり、それぞれの違いについては「3-3.媒介契約は「専任媒介」がおすすめ」の一覧表で紹介した通りですが、どの媒介契約を選ぶべきかは、売却予定の物件の状況や目的などによって異なります。例えば、駅近や築浅の物件であれば、一般媒介契約で複数の不動産会社と契約を結んで売却活動を進めてみると良いでしょう。

一方、少しでも高く家を売りたい場合には、専任媒介契約や専属専任媒介契約を選ぶほうが良いと言えます。媒介契約を結ぶときにどのような売却活動を行ってくれるのか、担当者に直接確認をしてみると判断しやすいはずです。

不動産会社の説明を聞いたうえで、契約形態を決めていく必要があります。書類のやりとりなども含めると、手続きに1週間程度は見込んでおきましょう。

4-5.売却活動を進めてもらう

物件の売却活動については、基本的に不動産会社が進めてくれるため、売主のほうで何か取り組むことはありません。媒介契約の種類によって、不動産会社が定期的に報告を行ってくれるので、内容を確認してきちんとコミュニケーションを取ってみましょう。

買い主が現れて、売買契約が成立するまで売却活動は続けられることになるので、物件を売り出してから3～4ヶ月程度はかかります。それ以上の期間が経過しても物件の売却につながらない場合は、売却活動の進め方を見直したり、不動産会社を変えたりすることも検討してみましょう。

4-6.内覧（内見）対応を行う

売却活動を進めていく中で、内見を希望する方が現れてきます。内見の対応は不動産会社の担当者任せにせず、売主自身も立ち会って随時進めていくことが大切です。

実際に居住した経験があるからこそ、内見者に対して物件の住み心地や周辺環境の特徴などを伝えられるでしょう。購入意思を決定するのに強い影響を与えるので、しっかりと対応してください。

4-7.買い主と売買契約を締結する

買い主となる方が決まったら、契約条件をすり合わせた上で売買契約書を作成します。物件に瑕疵などがあれば、後からトラブルになってしまわないように、売買契約書にきちんと内容を盛り込んでおきましょう。

売買契約書を取り交わしたら、売主は買い主から手付金の一部を受け取ります。書類のやりとりなどを双方で行う必要があるため、1週間程度の時間がかかることを想定しておきましょう。

その後は物件の引き渡しに向けて、荷物の整理や引っ越しなどを行う必要があるので、段取り良く進めていくことが大切です。

4-8.残金の決済・物件の引き渡し

売買契約書で定めた引き渡し日が訪れたら、売主・買い主・不動産会社の担当者・司法書士・金融機関の担当者などが集まり、残金の決済と引き渡しが行われます。

手続きとしては担当者の指示に従って進めれば問題ないので、1つずつ手続きを進めていきましょう。全員のスケジュールを調整したり、引っ越し作業などを済ませておいたりしなければならないため、1～2ヶ月程度の期間がかかります。

4-9.確定申告を期限までに行う

家を売却することで利益が出た場合には、翌年の2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行う必要があります。また、売却損が出た場合でも、確定申告を行うことで税負担が軽くなる場合があるので、いずれにしても確定申告を行うようにしましょう。

5.家を売るために必要な書類

家を売却するときには多くの書類が必要になります。主な書類として、以下のものが挙げられます。

必要な資料	備考	入手方法
本人確認書類	運転免許証やパスポートなど	－
実印	売買契約までに用意する・共有名義の場合は共有者全員分が必要	－
印鑑証明書	共有名義の場合は共有者全員分が必要・発行から3ヶ月以内のものが必要	役所窓口
住民票	物件の住所が現住所と異なる場合に必要・発行から3ヶ月以内のものが必要	役所窓口
登記済権利書・登記識別情報通知書	不動産の内容や権利関係の確認に必要・登記手続きの際にも必要	所有権登記時に入手済み
建築確認済証・検査済証	工事内容が法律に適合しているかを証明する書類	物件取得時に入手済み
登記事項証明書・登記簿謄本	不動産の状態や権利関係を示す書類・土地と建物それぞれについて必要	法務局・インターネット窓口
地積測量図	土地の面積や状態を確認する書類	法務局・インターネット窓口
境界確認書	隣接地との境界を証明する書類	測量時に取得可能
購入時の売買契約書・重要事項説明書	物件の特徴がまとめられている書類・パンフレットなどでも代用できる	購入時に入手済み
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書	物件の耐震性や安全性を示す書類・必須ではないがあると物件の信頼性をアピールできる	専門家に調査依頼をして取得する
地盤調査報告書・住宅性能評価書	必須ではないがあると物件の信頼性をアピールできる	購入時・専門家に調査依頼して取得する
住宅ローン残高証明書	住宅ローン残債を確認するために必要	金融機関窓口
固定資産税納税通知書	固定資産税や都市計画税の税額確認に必要	役所から郵送される

多くの書類が必要ではありますが、家の査定を行う段階ではすべての書類を用意しておく必要はありません。不動産会社に査定を依頼したり、媒介契約を結んだりする段階でいつ・どのような書類が必要であるかを担当者に確認しておきましょう。

ただし、いずれどの書類も必要になってくるので、早い段階で準備をしておけば売却をスムーズに進められます。また、多くの書類があることで物件のアピールポイントとなる部分の根拠を示しやすくなるので、高い価格で売却することにもつながるでしょう。

6.家を売るときにかかる費用

家を売却するときには、さまざまな費用がかかります。主な費用について取り上げると、次のとおりです。

費用の項目	内容	費用の目安
仲介手数料	不動産会社に支払う成功報酬	取引金額に応じて計算される
印紙代	売買契約時の契約書にかかる税金	1～3万円
一括返済の手数料	金融機関に支払う手数料	1～4万円
登録免許税	抵当権の抹消登記にかかる税金	1,000円×件数
司法書士依頼料	登記手続きを代行してもらう依頼料	1～2万円
その他の費用	引っ越し費用・ハウスクリーニング費用・測量費用など	条件によって異なる

費用の中でも特に大きな部分を占めるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。宅建業法によって上限額が決められており、不動産会社はその範囲内で仲介手数料を設定しています。

取引金額	仲介手数料の上限額
200万円以下の場合	売却価格×5％＋消費税
200万円を超え400万円以下の場合	（売却価格×4％＋2万円）＋消費税
400万円を超える場合	（売却価格×3％＋6万円）＋消費税

参考：国土交通省「不動産流通について」

仲介手数料が安いほうが売り主の負担は軽減できますが、必ずしも良い選択であるとはかぎらないものです。仲介手数料の金額だけでなく、売却活動における提案内容なども含めて総合的に判断を行ってみましょう。

7.家を売るときにかかる税金

家を売って利益が出たときには、税金のことも考えておく必要があります。売却代金のすべてに課税されるわけではなく、物件を購入したときにかかった費用や売却するためにかかった費用などは差し引かれます。

所得税・復興特別所得税・住民税を含めたものを「譲渡所得税」といい、物件の所有期間によって税率は以下のように違ってきます。

譲渡所得の区分	税率
短期譲渡所得（所有期間5年以下）	39.63％
長期譲渡所得（所有期間5年超）	20.315％

参考：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

上記のように大きく税率が異なるので、物件の所有期間が短い場合には売却をするタイミングを改めて考えてみる必要があると言えるでしょう。また、相続によって家を引き継いだ場合には相続税のことも考慮しなければなりません。

相続税については他の相続財産とあわせて考えなければならないため、不動産だけで税額を算出することはできません。税理士などの専門家に相談をして、問題が起こらないように手続きを進めてみましょう。

そして、マイホームを売却したときには、一定の要件を満たすことで税金の特例として「3,000万円の特別控除」が適用されます。マイホームを売却したときには所有期間の長さに関係なく、譲渡所得から最大3,000万円までが控除できる仕組みとなっています。

税金の特例は自動的に適用されるものではなく、確定申告を行うことで適用されるので注意が必要です。家の売却を行ったときは忘れずに確定申告を行いましょう。

8.住宅ローン中の家を売るときに損しない！3つの注意点

急な転勤による引っ越し、家族の増減による住み替えなど、住宅ローン中の家を売る必要に迫られるケースがあります。住宅ローン中の家でも売却することはできますが、注意したい点があります。

8-1.アンダーローンかオーバーローンか調べる

住宅ローンが残っている物件を売却する場合に注意しなければならないのが、オーバーローンにならないかという点です。

• オーバーローン……家の売却価格で住宅ローンの残りが完済できない
• アンダーローン……家の売却価格でローンの支払いが完済できる

もしオーバーローンになってしまった場合、家に付けられた抵当権（銀行が確実なローン回収のために住宅に付した担保権）が外せず、ローンを完済するまで家の売却ができません。

また、ローンの残債よりも安い価格で売り出してしまったら、大きな損害になります。

住宅ローン中の家を売却する場合は、まず残債額、査定額、預貯金をしっかり洗い出し、適切な売り出し価格になるように気を付けましょう。

8-2.不動産会社を査定額だけで選ばない

不動産会社を比較する際、もっとも気になるのが査定額でしょう。特に住宅ローンが残っている場合は、高値で査定してくれた不動産会社に仲介を依頼したくなるものです。

しかし、根拠のない高額査定には注意する必要があります。相場からかけ離れた価格で売り出してしまうと、なかなか売却できず、最後には結局値引きして損をするということになりかねないからです。

査定額について気になる場合は、査定価格の根拠は何か、どのような販促活動を考えているかを確認してみましょう。その際、複数社に同じ質問をすると各社の対応力がよくわかります。「IELICO（イエリコ）」などの一括査定サービスを活用して、ぜひ比較・検討してみてください。

8-3.買った時より高く売れることにこだわり過ぎない

2013年以降、首都圏の不動産市況は上昇の一途をたどってきました。そのため、買った時より高く売りたいと考える方もいるでしょう。しかし、高値で売ることを望むあまり、売却のチャンスを逃してしまうのは危険です。

売却理由によっては、売却を急ぎたい、売却時期が決まっているというケースもあるでしょう。また、住宅ローンが残っている場合でもアンダーローンにならないよう適正な値付けをしていれば、高値にこだわりすぎず、柔軟な対応ができるはずです。

不動産売却の成功とは、高値で売れることだけではありません。売却の希望時期、ローン残債、貯蓄の状況をしっかりと把握することで、ご自身が納得できる売却を目指しましょう。